雇用保険 特定受給資格者
2010.04.26 [Mon] 13:52

平成19年10月1日から雇用保険法の「特定受給資格者」の範囲が改正されました。
雇用保険 特定受給資格者とは、離職の理由が、倒産、解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者のかたに該当します。
倒産・解雇・リストラ勧奨・強度の冷遇 ・いやがらせ・いじめ・セクハラ・思いがけない雇い止め(時間的余裕がなく退職を余儀なくされたとハローワークが判定したとき)
により離職を余儀なくされた場合になります。
特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者を特定理由離職者といいます。
特定受給資格者は、一般の離職者に比べ手厚い雇用保険の給付日数となる場合があります。

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雇用保険受給資格者就職届
2010.04.25 [Sun] 13:51

雇用保険(失業保険)の失業認定をうけ受給を受けていた方が、再就職が決まったらもうハローワークに行かなくてもいい!って訳ではありません・・・
しなければならない手続きがあります!
雇用保険受給資格者就職届の手続きです。
雇用保険受給資格者就職届の手続きは、自分でハローワークに行かなければならないのです。
手続きに必要な書類は、雇用保険受給資格者証、失業認定申告書、採用証明書で、ハローワークによっては求職活動計画、雇用保険受給資格者就職届(受給資格者のしおりに付属)です。
雇用保険受給資格者就職届の手続きが遅れると不正受給と扱われる場合がありますのでご注意くださいね。

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雇用保険 特定受給資格者 要件
2010.04.24 [Sat] 13:50

雇用保険の特定受給資格者の要件には大きく2つのわけられます。
一つ目の要件の概要は「倒産」等により離職を余儀なくされた方です。
倒産・事業所の縮小・廃止・事業所の移転により通勤困難に陥ったための離職。
二つ目の要件の概要は「解雇」等により離職を余儀なくされた方です。
重責解雇を除いての解雇・労働条件の低下・賃金の不払いなどの離職。
昨今の不況下では雇用保険の特定受給資格者の要件に該当する方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか?
ハローワークや社会保険労務士に相談して自分は雇用保険の特定受給資格者の要件に該当するのか?相談してみましょう。

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雇用保険 受給資格 加入期間
2010.04.23 [Fri] 13:48

雇用保険は、労働者の雇用に際しての助成金に充てられたり、失業者への失業給付金や教育訓練給付等に充てる制度でセーフティネットの一つです。
雇用保険(失業保険)には受給資格というものがあり、その要件を満たさないと受給されません。
ハローワークで申請をして、「受給資格あり」と認められなければ受け取れないのです。
受給資格とは、雇用保険に一定の加入期間があるということと、現在失業状態で再就職を希望しているということです。
一定の加入期間については、平成21年度4月に法改正がなされ、雇用保険の加入期間が12か月以上(退職前2年間に)から6か月以上(退職前1年間に)に緩和され受給資格を得られるケースが拡大しました。

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雇用保険受給資格者証
2010.04.22 [Thu] 13:45

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。
このうち、基本手当(いわゆる通常の失業給付)を受給するに当たっては、ハローワークで手続きを行う必要があります。
離職後、勤務していた会社から離職票をもらい、ハローワークにて受給資格の決定を行います。
次の受給説明会の日時を確認し、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取ります。
受給説明会では、雇用保険の受給の説明と「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」を受け取り、失業保険の認定日が決まります。
雇用保険受給資格者証は、ハローワークで雇用保険、失業給付の受給手続き後、あらためて開催される受給説明会で渡される書類であり、失業手当を受け取る資格(受給資格)を証明するものです。雇用保険受給資格者証は失業保険の認定日には必ず必要になりますので、大切に保管してください。

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