占い料金未払い客への法的対応 

2014年07月01日(火) 22時50分
電話占い料金未払い客への対応

過去6ヶ月の間に5000名の個人情報を扱わない限りは『個人情報取扱事業者』と見なされず、 よって、個人情報保護法20条には上記は該当しません。鑑定料未払いを2店舗した場合は、被害届を出されると詐欺罪が適用され、逮捕に至ります。

≪電話占い料金の未払い客向け≫  

 入金督促の発生する通信費等の諸費用+手数料、および遅延損害金、法的手続きにかかった諸費用のすべてを、未払い代金に加算して代金未払い者に請求致します。支払いが多く、どうしても期日までにお支払いが難しい方はご相談に乗ります。 お支払い日時の延長も可能ですのでお申し付け下さい。  

 入金が確認されない場合(もしくは何のご連絡も無い場合)は、警察への被害届の提出をするとともに、同時に簡易裁判所にて『少額訴訟』の手続きを行い、民事訴訟として未払い代金の回収をさせて頂きます。
また、第三者機関(民間債権回収会社・信用機関・被害対策機関等)へ、個人情報を含めた情報開示をやむを得ず行うものとさせていただきます。

普通、警察は民事不介入ですが、意図的に最初から払う意志がなく鑑定を受けた結果的に支払いが行われなかった場合、刑事罰、詐欺罪が適用されます。
鑑定料金が発生しているのが明らかな場合(通信履歴、メール履歴等の証拠が確定)、請求をおこしても何の返答もなされなかった場合、それだけでも、明らかに詐欺行為になります。

対面鑑定で、その場で支払いをせずにお店から逃げる場合も同じです。鑑定と言う目に見えないとは言え、そこにサービスが存在する以上は、支払い意志を持たない場合、意図的に詐取する目的と結論づけられます。
民事請求する手間と費用を考えると刑事にした方が、そういう悪質な人には効果的かも分かりません。
勿論、被害届は無料です。それも自分の近くの警察に行けば問題ないのですから。
金額の大小に関らず、最終的には刑事罰が成立しますので、お店を経営する側も、これを利用する側も知っておくべきです。

告訴されてから知らなかったでは通用しません。詐欺は詐欺。はじめから払わないのに払う振りをして、契約(鑑定も契約です)をしたりすると、「人を欺いて」「財産上不当な利益」を得た(刑法246条1項・2項)ことになり、詐欺罪が成立します。 無賃宿泊、無賃乗車、無銭飲食なども同じ詐欺罪です。告訴した側が取り下げない限り、警察から色々と調べられたりすることもあります。

払う意志がなく、鑑定を受けた場合は、明らかに詐欺ですが、払えない場合はどうかと言うと同じです。
ネット上での宣伝(Webページ等)は、それを利用した側に意志と責任があります。








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