入院治療中の休業補償

September 30 [Sun], 2012, 12:26
傷害事故により入院や治療を余儀なくされた被害者は、仕事や店舗を休業せざるを得なくなります。もちろん事故に遭わなければ得られたはずの収入ですのでこちらも賠償金額に含まれるのは当然です。

しかし、それらの計算方法は職業や立場によって違いますので、具体例を見ていきましょう。

サラリーマンの場合は比較的簡単に計算できます。月給の人が平均的には多いですが、事故から三ヶ月前の収入を計算した後、90日で割って一日あたりの平均賃金を出します。そして、納税証明書などの書類をしっかり確保しておく必要があります。源泉徴収票でもよい場合があります。

自由業の場合、前年度から年収をだし、それを365で割るなどして日給を出します。そこから休業した日数をかけることになります。

農業に従事している人の場合、一ヶ月休んでも被害がない場合があります。農業の方からするとその時も重要な時期なんだと思うかもしれませんが、他の職業の方の場合も、収入が減少したという証明がない場合はやはり請求できないのです。

未成年の場合も休業補償はないのです。主婦の方の場合は、女性の平均賃金を参考にして損害額を計算します。

なお、休業の期間は被害者が勝手に決めてはいけません。医師の診断で期間が決まることを忘れないようにしましょう。
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