21年度の犯罪被害者給付 申請被害者数が過去最多589人(産経新聞)

April 27 [Tue], 2010, 13:43
 平成21年度に犯罪被害者給付制度を利用し、給付の裁定(決定)を受けた被害者・遺族は538人、656件で、20年度に比べ150人、146件増えたことが22日、警察庁のまとめで分かった。給付を申請した被害者・遺族と、裁定対象となった被害者・遺族の数はそれぞれ589人、566人で、制度が始まった昭和56年以降、最多となった。

 警察庁では「法改正で給付額が引き上げられ、給付制度についての認知度が上がった結果ではないか」とみている。一方、申請から給付までの時間については、受給者から「もっと短く」との要望があがっている。

 支給額の最高は、被害者が死亡したケースで約1902万円、障害を負ったケースで約1310万円、重傷病で約115万円。総額は12億7700万円で、20年度に比べて3億7千万円増えた。

 申請から裁定までの期間は指針上、1年をめどとしているが、21年度の平均裁定期間は前年度比で1.5カ月短くなり、8.3カ月となった。申請者の8割は6カ月で支給されている。裁定までに4年以上かかったケースも5件あった。

 一方、支給しないと裁定された被害者・遺族は9人、9件増えて28人、31件だった。

【関連記事】
時効撤廃が参院可決 月内にも成立、来月施行へ
「被害者への目配りが十分ではなかった」…13人目の死者 消えない痛み
病院で性犯罪の被害相談も 警察庁の被害者支援推進計画まとまる
犯罪被害者を支援 全国の弁護士がフォーラム
犯罪被害者の権利確立に奔走 「あすの会」設立10年
児童虐待防止法施行から今年で10年。なぜ、わが子を傷つけるのか…

グループホームの6割、スプリンクラー未設置(読売新聞)
<掘り出しニュース>ツイッターで鬼ごっこ ケータイ手に子供ら奔走−−魚町銀天街(毎日新聞)
<事業仕分け>対象47独法、天下り法人ほど高給取り(毎日新聞)
生活保護受給者に薬物入手依頼か=ネット転売、立件へ−神奈川県警(時事通信)
始皇帝も驚く“日本のハリウッド” 恐るべし!!太秦(産経新聞)
  • URL:http://yaplog.jp/n8ywysbd/archive/52
Comment
小文字 太字 斜体 下線 取り消し線 左寄せ 中央揃え 右寄せ テキストカラー 絵文字 プレビューON/OFF

不正な自動コメント投稿を防ぐため、チェックボックスにチェックをしてください。

利用規約に同意
 X 
禁止事項とご注意
※本名・メールアドレス・住所・電話番号など、個人が特定できる情報の入力は行わないでください。
「ヤプログ!利用規約 第9条 禁止事項」に該当するコメントは禁止します。
「ヤプログ!利用規約」に同意の上、コメントを送信してください。