うっかり秘書

　名古屋市議会の４月臨時会は２１日、「市民税１０％減税」を恒久化する条例改正案を反対多数で否決し、閉会した。

　河村たかし市長は「市民不在だ」と議会側を激しく批判。今後、支援団体の準備する議会解散（リコール）への関与を強める意向だ。

　河村市長は、減税恒久化のほか、議員報酬を年８００万円に半減する議会改革、約１０００万円の予算の使途を選挙で選ばれた地域委員が決める「地域委員会」拡充を、自らの改革理念を示す「主権在民３部作」と位置付けていた。しかし、２月定例会で１０％減税を１年限定に修正した議会側は、「１か月も経過しない時期の再提案で、何ら情勢は変わっていない」とし、他の２案も併せて否決した。

　河村市長は、５月臨時会に三たび、減税の条例改正案などを提出する考えだ。

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　【ロンドン＝木村正人】アイスランドの火山噴火による火山灰は１７日未明までに東欧、ロシア上空に達し、ロイター通信によるとロシアやエジプトを含む２６カ国で空港閉鎖や欠航などの影響が出た。民間航空管制機関協会（本部アムステルダム）は「混乱は数日続く恐れがある」との見方を示しており、経済的損失は「数億ドル（数百億円）以上に達する」（米メディア）との懸念も広がる。

　英ＢＢＣ放送によると、１７日未明の時点ですべての空港が閉鎖されたのはフィンランド、オランダ、ハンガリーなど１０カ国。他に英国、ドイツ、フランス、イタリアなど１０カ国でも主要空港が閉鎖されている。

　１５、１６の両日で２万６千便以上が欠航となった。

　英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は１７日も全便を欠航。アイルランド格安航空ライアンエアも１９日昼まで欧州北部を飛ぶ便をすべて欠航する。米デルタ航空が北米便を欠航するなど混乱は続いている。

　ＢＡは１日につき１千万〜２千万ポンド（１４億１千５００万〜２８億３千万円）の損失が出ると試算。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は航空会社の減収が１日当たり２億ドル（約１８４億円）以上となるとの見通しを明らかにした。火山灰による空港閉鎖や欠航が長引けば損失はさらに拡大しそうだ。

　一方、英国と欧州大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」はロンドン発パリ、ブリュッセル行きは１６日、３万８千人以上が乗車するなど満杯の状態。ドーバー海峡を結ぶフェリーの乗客が急増、ドイツでは車で移動するためレンタカーの借り出しが殺到している。

　英国ではこの時期、イースター（復活祭）休みを利用して修学旅行を行う学校も多く、帰国の予定が遅れている。同国に拠点を置く日系企業の間では混乱が長引くことへの懸念が広がっている。

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　アイスランド南部の火山噴火で欧州各地では閉鎖する空港が相次いでおり、１８日に予定されているポーランドのカチンスキ大統領夫妻（政府専用機の墜落事故で死亡）の国葬に参列する各国首脳らには、陸路移動を余儀なくされるなどの影響が出ている。

　ＡＰ通信などによると、ポーランド大統領府は１６日、遺族の強い要望で国葬を予定通り１８日に南部クラクフで行うとの方針を明らかにした。ただ、同国の空港は１７日現在も閉鎖が続いており、再開のめどは立っていない。

　国葬に出席予定のメルケル独首相は、訪問先の米国から帰国途中の１６日、火山灰の影響で政府専用機がベルリンに戻れず、急遽（きゅうきょ）、ポルトガル・リスボンの空港に着陸。ここで１泊し、陸路での帰国と国葬出席を目指すことになった。

　韓国は１７日、鄭雲燦首相の国葬出席を取りやめ、代わりに駐ポーランド大使を出席させると決定。スロバキアのガシュパロビッチ大統領は陸路でクラクフ入りする。国葬にはオバマ米大統領やメドベージェフ露大統領も出席する予定で、これまでのところ、米露からポーランド政府にキャンセルの連絡はないという。

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　大阪府南部の市立小学校で、学級崩壊状態のクラスを巡り、学校側の不手際による保護者間のトラブルがあり、保護者女性の１人が精神的なショックで通院する事態になっていたことがわかった。

　女性は市に慰謝料など約１８００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

　訴状や市教委によると、６年生のクラスで２００８年５月中旬、授業が成立しない状態になり、学校側は保護者に授業参観を呼びかけた。訴えた女性は、５日間授業を見学。授業中の立ち歩き、掃除をサボった様子など、児童１０人の名前入りでリポートにまとめた。

　学校側は、児童の名前をペンで消し、リポートを翌月の保護者会で配布したが、消し方が雑なため児童１０人の名が特定された。１０人の保護者のうち５人は、リポートを書いた保護者の名を答えるよう学校側に要求。校長が女性の名を伝えたため、女性は喫茶店に呼ばれ、５人から２時間以上にわたり謝罪を求められた。校長も同席したが、ほとんど発言しなかったという。

　女性は、急性ストレス障害と抑うつ状態の診断を受けたという。市教委は「つらい思いをさせた」と非を認めながらも、「訴訟への対応は検討中」としている。

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　１６日午後１０時５分頃、愛知県春日井市中央通のマンション駐車場で、市内の高校１年の女子生徒（１５）が倒れているのを、住民の女性が見つけ、１１０番した。

　女子生徒は病院へ運ばれたが、まもなく死亡が確認された。

　春日井署の発表によると、マンションは６階建てで、屋上へ通じる通用口に教科書などの入ったリュックと傘が残されていた。遺書などは発見されていない。

　同署は飛び降り自殺の可能性が高いとみている。

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　９日午前３時４１分ごろ、北海道・釧路沖を震源とする地震があった。

　気象庁によると、震源地は釧路沖 （ 北緯４２・９度、東経１４４・８度）で震源の深さは約６０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４・８と推定される。この地震による津波の心配はないという。

　各地の震度は以下の通り。

▼震度４＝釧路市、標茶町　▼震度３＝浦幌町、十勝大樹町、弟子屈町、釧路町、厚岸町、鶴居村、別海町、根室市

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　亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は6日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「県外が無理な場合は、（同県名護市）辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案（がいい）。後は訓練を（鹿児島県）徳之島を含めて県外に分散することが現実的だ」と述べた。　

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　1日午後3時5分ごろ、岩手県岩手町土川の竹田八四さん（79）の木造平屋建て住宅から出火、3人の遺体が見つかった。
　県警岩手署によると、竹田さんは息子の茂さん（59）と福山開次さん（54）の3人暮らし。同署は遺体が親子3人とみて、身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べている。　

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　入館客の伸び悩みから、年間十数億円単位での赤字体質が問題となっていた職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）が３１日に閉館する。この日の開館前には家族連れら約２００人が列を作り、オープンからわずか７年で幕を閉じる同館の最後を惜しんだ。

　私のしごと館は、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が５８１億円をかけて０３年に開館。しかし赤字体質が問題となり、０８年９月に運営が民間委託された。同年１２月には「遅くとも１０年８月までの業務廃止」が閣議決定されていたが、昨年１１月に長妻昭厚労相が予定を前倒しする形で、今月末の閉館を決めていた。

　孫４人と訪れた大阪府吹田市正雀の村田深雪さん（６３）は「ここまで立派な施設だとは思わずに驚いている。今後の利用方法が決まらない段階で閉館を決めてしまうのはもったいない」と話した。孫の来実（くるみ）さん（７）は「いろんな体験ができると聞き、楽しみ。消防士の活動体験をしてみたい」と話していた。

　雇用・能力開発機構は施設を売却する方針で、今夏にも一般競争入札にかける。【山田尚弘】

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　東京地検は３１日、刑事事件の被害者の女性と不適切な関係を持ったとして、同地検立川支部の神林周平検事（３５）を同日付で減給３か月（１００分の１０）の懲戒処分とし、上司２人を厳重注意とした。

　神林検事は同日付で辞職した。

　発表によると、神林検事は、自分が担当する公判を通じて知り合った被害者の女性と、職務上必要がないのに食事をするなど不適切な交際をした。今年３月、神林検事がこの女性と交際しているという情報を得た東京地検が調査していた。

　同地検の大鶴基成次席検事は「検察官の職務の公正に疑念を与えかねない行為で誠に遺憾。改めて指導を徹底したい」とコメントした。

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