大工の仕事はプライドが大事！

　脚の内部に「むずむずする」「虫がはっている」―などの不快な感覚が生じ、脚を動かさずにはいられなくなる疾患「むずむず脚症候群」の認知度が、3割未満にとどまることが、日本ベーリンガーインゲルハイムの調べで分かった。

　調査は今年3月、むずむず脚症候群に関する認識や実態を把握しようとインターネット上で実施。20-60歳代の男女2万人から回答を得た。

　調査結果によると、むずむず脚症候群について知っている人は25.5%、知らない人は74.5%だった。また、夜間の脚の不快感などむずむず脚症候群に特有の症状に当てはまる「むずむず脚症候群の疑いがある人」は7.9%(1590人)だった。

　調査結果を受けて、平田幸一・獨協医科大医学部内科学(神経)講座主任教授は、「むずむず脚症候群は、人口の2-5%もの多くの潜在患者さんがいると考えられており、睡眠障害の原因としても見過ごすことのできない疾患。症状が気になる方は、生活習慣の改善や薬物治療により高い確率で症状を抑えることができるので、睡眠専門医や神経内科を受診していただきたい」としている。



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　連合（古賀伸明会長）と日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は２４日、労働者派遣事業の適正な運営や派遣労働者の待遇改善に向けた共同宣言を発表した。両団体が合意文書を交わすのは初めて。

　共同宣言では、協会の役割として、派遣労働者の能力向上に応じた賃金水準の確保や業界横断的な教育訓練制度創設を検討することが盛り込まれた。

　連合側は、労使協議を通じて関係法令の順守を求めることや、適正な派遣料金の設定に向け点検を進めるとした。

　連合の南雲弘行事務局長は会見で「派遣業界の健全化に向けた協会の指導力を期待している。連合も、組合の役割を発揮したい」。派遣協会の坂本会長は「派遣切りなどで業界への批判が高まっていることは認識している。清く正しい業界となるよう努力したい」と述べた。【市川明代】

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　民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝陣営へ違法に選挙資金を提供したとして、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）罪に問われた北海道教職員組合（北教組）委員長代理長田秀樹被告（50）と団体としての北教組の初公判が19日、札幌地裁（園原敏彦裁判長）であり、長田被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を全面的に認めた。
　検察側は長田被告に禁固4月、北教組に罰金50万円を求刑。同被告の弁護側は罰金刑を求め、即日結審した。判決は6月14日。　

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　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前8時50分、公邸発。「きょう徳之島3町長らと会うが」に「それよりもきょうはギリシャ問題を大変心配している」。同51分、官邸着。同52分、執務室へ。
　午前9時1分、執務室を出て閣僚応接室へ。同2分、閣議室に移り、閣議開始。
　午前9時40分、閣議終了。同42分、閣議室を出て、同43分、執務室へ。
　午前10時、執務室を出て、同1分、官邸発。同7分、皇居着。春の叙勲大綬章勲章親授式。
　午前10時57分、皇居発。同11時6分、官邸着。同7分、執務室へ。
　午前11時20分、財務省の丹呉泰健事務次官、中尾武彦国際局長が入った。同28分、大串博志財務政務官が加わった。同44分、菅直人財務相が加わった。
　午後0時9分、全員出た。同16分、執務室を出て首相会議室へ。
　午後0時17分から同49分まで、平野博文官房長官。同50分、首相会議室を出て執務室へ。
　午後1時10分、執務室を出て、同11分、官邸発。同20分、皇居着。春の叙勲重光章勲章伝達式。
　午後1時55分、皇居発。同2時4分、官邸着。同5分、執務室へ。
　午後2時59分、執務室を出て大会議室へ。同3時、鹿児島県・徳之島の大久保明伊仙町長ら3町長と会談開始。平野官房長官、伊藤祐一郎県知事同席。
　午後4時10分、徳之島3町長らとの会談終了。同12分、大会議室を出て執務室へ。
　午後4時32分から同55分まで、植松信一内閣情報官。
　午後5時9分、執務室を出て特別応接室へ。同10分から同38分まで、サウジアラビアのゴサイビ経済企画相が表敬。同39分、特別応接室を出て執務室へ。同40分、前原誠司国土交通相が入った。
　午後6時12分、前原氏が出た。
　午後6時32分、執務室を出てホワイエへ。同33分から同40分まで、報道各社のインタビュー。「普天間飛行場移設でどのように徳之島の理解を求めていくのか」に「どのようにするかはこれからの課題だ」。同41分、ホワイエを出て執務室へ。
　午後7時34分、執務室を出て、同35分、官邸発。同37分、公邸着。
　8日午前0時現在、公邸。来客なし。
（了）

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　宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、赤松農林水産相が１０日、同県に入り、東国原英夫知事と県庁で会談した。

　赤松農相は、国が農家に対し、殺処分された家畜の評価額の５分の４を補填(ほてん)する制度について、今回は国が全額負担する意向を表明した。

　４月２０日に口蹄疫の発生が確認されてから、赤松農相が宮崎入りしたのは初めて。東国原知事は同月２７日、農水省で赤松農相に対策を要望しており、今回は２度目の会談となった。同県ではこれまでに、疑い例も含めて計５６施設で発生が確認され、殺処分頭数は牛と豚計６万４３５４頭に達している。うち、１４施設約９７００頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。

　会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請。赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、国が全額負担する考えを明らかにした。

　また、知事は「今後、被害の拡大も予想される。現場で働く人、補充員がほしい」などと要望。殺処分後の埋却地の不足も懸念されるとして、国有地を含めた用地の提供を求めた。

　これに対し、赤松農相は、国などから応援に来ている獣医師を、現在の５０人から１００人に増やすことに加え、九州農政局からの応援を１０人から１００人に増やすことを明言。埋却地に関しては「要請があれば直ちに検討する」と述べた。

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