こう見えても、薬剤師なんです。

【お財布術】

　注文住宅に興味がある。でも展示場に足を運んでアンケートに答えようものならセールスの電話がかかり、営業マンが訪ねてくるのでは…。そんな不安をインターネットを使って注文住宅を建てる「ネット住宅」が、かなり解消してくれそうだ。名前や住所を登録しなくてもプラン（間取り）を選び、外観や床の色などの諸条件を画面上でシミュレーションできる業者もある。（草下健夫）

　◆好きな時間に検討

　「流通で価格破壊が言われた時代に住宅も価格を下げようと考えた。建築部材の購入を工夫し、宣伝費も抑えた。営業マンが訪問せず、お客さまがネットを活用し、必要に応じて相談会などに赴いてもらうようにして効率化した」

　平成１３年にネット住宅「ネットｄｅすまい」を始めた住宅メーカー「エス・バイ・エル」（大阪市北区）開発部長の藤本和典さんは、サービス開始時をこう振り返る。

　当時、パソコン世帯普及率が５０％を超えたことも背景にあり、「ネットならプライバシーを重視し、自分のペースで住まい作りができる」とアピールする。商品が違うため従来の注文住宅と単純に比較できないが、「お値打ち」という。

　一方、１８年に「Ｖａｒｉｏ・ｎｅｔ」を開始した「三井ホーム」（東京都新宿区）経営企画部の砂押伸（すなおし・しん）さんは「初めて住宅を持つ層と３０代を中心とするネットユーザーとが重なる部分が多く、従来あった注文住宅『Ｖａｒｉｏ』の販売チャンネル拡大を図った」。同社はネットでも商品は同じという。両社のほか、数社がネット住宅を手がけている。

　◆クリックで色選び

　エス・バイ・エルは５２３プラン、三井ホームは１２０プランを用意。いずれもサイトでは面積や玄関の向きなどを選ぶと適合するプランが絞り込まれ、間取り図の候補を表示する。

　三井ホームは外観やインテリアの色などを選ぶと、画面のイラストに反映されていく。エス・バイ・エルもメールアドレスや名前（ニックネーム可）などを登録すれば、こうした操作が可能。両社ともシミュレーションした内容を保存するにはユーザー登録が必要だが、その際、個人を特定する必須情報はメールアドレスだけ。問い合わせや資料請求などをする段階で、名前や住所などの入力が必要になる。

　両社とも画面上で概算費用が表示される。エス・バイ・エルはモデルハウスがないが、完成直後で未入居の家や、住んでいる家の見学などの機会がある。

　便利なネット住宅だが、エス・バイ・エルは「人気の高い選択肢を用意しているが、当社はお得な分、ある程度限定している。プランの一部変更や、設定にないオプションの選択はお断りしている」（藤本さん）。

　また、地域固有の町並みや、隣家の日当たりを妨げないなどの規制から、希望の土地にシミュレーション通りに建てられるかどうか注意が必要。地盤が悪いと基礎部分にコストがかかり、予算オーバーの恐れも。藤本さんは「ネット住宅でも、何か不安な点があれば早い段階で相談を」とアドバイスする。

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　東京都足立区西保木間１のアパート「丸金荘」の住人２人が死傷した１８日未明の火災はアパート１階の物置から出火していたことが警視庁捜査１課の調べで分かった。物置に火の気がないことから、同課は放火の疑いが強いとみて現住建造物等放火容疑で捜査を始めた。

　足立区内では１月以降、駐輪場のバイクが燃えたり、マンションの階段の段ボールが焼ける不審火が相次いでおり、関連についても捜査している。

　火災は木造２階建て約１４０平方メートルのうち９０平方メートルを焼き、２階に住む無職の畠山明美さん（５１）が逃げ遅れ、全身やけどで死亡。隣室の女性（６６）も煙を吸い意識不明の重体となっている。

　現場から南約１キロのマンションでは１月２４日未明、駐輪場から出火し自転車７台とバイク１台が焼けた。南約４キロのマンションでは４月４日早朝、屋内階段の踊り場に置かれた段ボールなどが燃え、煙を吸った住人３人が軽症を負った。【神澤龍二】

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　民主、自民両党は14日、鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁らによる党首討論を21日に開催することで合意した。　

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　郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１７回公判が１４日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約３カ月ぶりに村木被告が証言した。村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては３０年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

　弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる上村勉被告（４０）との関係を聞かれ、「１対１で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

　また昨年６月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

　村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事（４２）が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。

【日野行介】

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　参院法務委員会は１３日午後、殺人や強盗殺人罪の公訴時効廃止を柱とする刑事訴訟法と刑法の改正案を与党などの賛成多数で可決した。１４日の参院本会議で可決、衆院に送付する見通しだ。

　改正案では、最高刑が死刑の罪は時効（現行２５年）を廃止。懲役・禁固の罪は一部を除き期間を２倍に延長する。過去に発生した事件で、改正は犯罪被害者の遺族らの感情を踏まえた措置で、改正案が施行された時点で時効が成立していない未解決事件が対象となる。

　政府は公布日から施行する方針で、６月の会期末までに成立すれば７月に時効を迎える平成７年の東京都八王子市のスーパーで起きた女子高生ら３人の射殺事件に適用されることになる。

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　東京都中野区で今年３月、１１か月の女児が乗用車のパワーウインドーに指を挟み、小指を切断する重傷を負っていたことがわかった。

　東京消防庁は「小さな子供が乗っている時は、窓やドアをロックしたり、閉まるまで目視で確認してほしい」と注意を呼びかけている。

　同庁によると、３月２２日午後９時２０分頃、同区本町の青梅街道を走行中の車内で、後部座席で母親が女児を抱きながら窓を閉めた際、女児の右手小指が窓に挟まった。母親は指が挟まったことに気付かなかったという。国民生活センターの調査によると、パワーウインドーは圧力が強く、大人の力でも制止することは困難という。

　都内では昨年９月に４歳男児が首を挟まれ重傷を負うなど、子どもがパワーウインドーに巻き込まれる事故は２００５年４月以降、計８件に上っている。

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・ 川崎の双子死亡、出火元でライター発見（読売新聞）

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　安全上の問題が相次いだスカイマークに対し、国土交通省は6日、特別安全監査で乗務員の英語力不足や不適切な機体点検など新たな不備が判明したとして、業務改善勧告を出す。前原誠司国交相が同日、閣議後の記者会見で明らかにした。
　前原国交相によると、同社には、(1)専任客室乗務員以外の客室乗務員の英語力が不足し、外国人乗務員との意思疎通に支障がある(2)操縦室内の酸素マスクの着用ルールが守られていない(3)制限速度を超過した際や乱気流に遭遇した後の機体の点検が不適切−などの問題点が新たに明らかになった。
　同省は航空法に基づく事業停止命令や事業改善命令は見送り、行政処分としての業務改善勧告にとどめた。国交相は「会社側から国民にしかるべき説明をすべきだ」と述べた。　

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　岐阜県大垣市の中心部を流れる水門川で１日、たらい舟の川下りが始まった。川沿いの桜は４、５分咲き。俳人・松尾芭蕉の「奥の細道むすびの地」として知られる水都・大垣の春を家族連れらが楽しんでいた。

【松尾芭蕉といえば】深川の芭蕉、上方に死す

　市観光協会が０３年から行っており、同市高砂町から馬場町の四季の広場までの約１キロを約３０分かけて下る。愛知県岡崎市から家族５人で訪れた女の子は「桜がきれいで、楽しかった」とうれしそうだった。

　１隻１０００円。大人２人と子ども１人が乗船できる。３、４日を除き、９日まで。申し込みは市観光協会（０５８４・７７・１５３５）。【子林光和】

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　法務省は３０日、今後５年間の出入国管理政策に関する第４次出入国管理基本計画をまとめた。人口減少を踏まえ、「積極的な外国人の受け入れ施策を推進する」との方針のもと、専門的な知識や技能のある外国人を受け入れやすくする優遇措置を掲げた。一方、不法滞在の摘発強化や、景気低迷で日本に来た日系人失業者が増加している現状を受け、日系人の入国要件は厳格化すべきだとした。

　第４次計画では、外国人受け入れ促進のため、法務省令で歯科医師６年、看護師７年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。日本の大学を卒業して資格を取った介護福祉士についても、基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。

　さらに、国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。

　このほか、（１）日系人の子供の就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知（２）技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応（３）平均１年以上に及ぶ難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討−なども明記した。

　法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検などに着手、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

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　厚生労働省は２６日、ホームレスの全国調査結果を公表した。ホームレスの数は前年から２６３５人減の１万３１２４人（今年１月時点）で、過去５回の調査で最少となった。雇用、経済情勢が悪い中での減少に、厚労省社会・援護局は「生活保護を活用した人が増えたのではないか」と分析している。

　調査は全国の公園や河川、道路、駅舎、その他の施設で日常生活を営む人を目視調査で確認した。ホームレスは男１万２２５３人、女３８４人、不明４８７人でいずれも前年より減少。ホームレスがいる自治体は、前年より３０少ない４７４市区町村だった。

　都道府県別では、大阪府が３３３８人（前年比９６４人減）で最も多く、東京都３１２５人（同３０３人減）、神奈川県１８１４人（同１０人増）が続く。３８都道府県で減少し、９県で増加した。

　場所別の割合は、河川が最多の３０．１％。公園が２８．９％、道路が１６．７％だった。初調査の０３年と比較すると、公園の割合が１０ポイント以上減少しており、公園からの追い出しが進んでいる様子がうかがえる。【東海林智】

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