相続登記の必要なとき 

July 04 [Wed], 2012, 12:45

相続登記はいつまでにするという法律はありません。


亡くなった方の名義のままでも、残った親族または身内の人間が固定資産税の支払いを続けれることもできます。


しかし、それではいつまでも亡くなった人が所有していることになっているため、本来であればできるだけ早いうちに名義変更を行うほうが分かりにくくならないのということです。


固定資産税も亡くなった人の名義のままでは税金を払い続けることで問題はありませんが、しかし亡くなった人が支払うことは本来であればできません。


相続も税金がかかるのは一定内の金額のもので、資産の金額によっては税金を支払う必要がありません。


そのため、相続登記をしないことよりも行ったほうが、シンプルになり、手続きも難しくなる必要がなくなります。


例えば、このようなことを第三者に知られ悪用されることもあります。


故人から土地の借用権を譲って貰ったなどと言い出し、土地を騙しとろうとするような人です。


もしそれが詐欺だと気づけば問題はないですが、誰もがこんなことがあったなんてと驚き、動揺しますし、そのまま信じてしまうと、不動産を取られてしまいます。


こうした不安な日々を送ることのないように、相続登記は早めに行います。

相続税をどうするか考える 

June 25 [Mon], 2012, 12:43

相続登記は基本的に遺産相続の手続きということですが、相続登記は相続後10ヶ月以内にということですが、期間外になっても大きな罰則はありません。


しかし、相続登記が遅くなれば手続きも遅くなり、デメリットやリスクも大きくなることから、期間内に登記することが良いです。


登記には必要な書類などに記入し、相続相手との繋がりを明確にする書類などを用意して手続きをしますが、もちろん、相続人本人が相続登記を行うことも可能ですし、司法書士や税理士などに頼むこともできます。


税理士に依頼すると手数料がとられますが、複雑な手続きや金額の大きさ等、色々な条件で相続人本人では大変な場合は依頼したほうが確実かもしれません。


また登記の手続きには印紙代も含まれるのと、書類などの印紙代も発生するかもしれませんのであらかじめ調べておきます。


また亡くなったときに相続登記しますが、生前のときには名義変更ということになります。


不動産などの資産の名義の変更をした場合には、変更したものに不動産の固定資産税の支払い請求がありますので、名義の変更を行う場合には注意します。


もちろん、名義変更時に手数料や印紙代は発生しますし、司法書士に依頼をすれば手続きのための料金も発生しますので、充分考えて行いましょう。


法務省:国籍法

相続登記の全国サポート 

June 18 [Mon], 2012, 12:42

両親が亡くなって土地や建物を相続しなければならなくなった時に、相続登記を行わなければいけないのですが、自分で相続登記を行うと準備しなければならない書類が数多くあり、期間も2ヵ月くらいはかかってしまいます。


時間がかかっても自分でやるという方は費用が2万円と登録免許税のみとなるので費用面では節約できるかもしれませんが、相続登記を業者にサポートしてもらった方が1ヵ月程で手続きをしてもらうことができ、準備するものは印鑑証明書のみでよかったりする業者もあるので、簡単に済ませることができ便利なのではないかと思います。


全国に対応している相続登記のサポート会社に登記バンクドットコムというサイトがあるのですが、インターネットを使って不動産の相続登記の依頼をすることができ、代行費用込みで相続人の調査や遺産分割協議書の作成、申請書類の修習、登記の申請までを行なってくれるおまかせプランで59,800円となっています。


急ぐ場合にはおいそぎプランなどもあるようなので、興味のある方は一度登記バンクドットコムのサイトを確認してみてください。