マイナンバーの保管にあたり注意すること 

May 02 [Mon], 2016, 16:57
平成28年1月1日からマイナンバーの運用が開始されました。
マイナンバーは住民票に基づき各個人に1つ割り当てられる番号で、
個人のみでなく、法人にもそれぞれ番号が割り当てられます。

法人番号がすべて公表されているのに対して、
個人の番号に関してはその利用用途がかなり限られています。

個人番号は、税、社会保障、
災害対策に関する事務のためにのみにその利用が限られており、
それ以外の用途では使用してはならず、またみだりに他人の番号を収集してはならないこととなっています。

しかし税、社会保障に関する事務で使うとなると、
実際は自分のマイナンバーを職場などに提出することになります。

また個人で事業を行っている人については、
例えば弁護士など、報酬を受け取る仕事の場合、
その報酬からは所得税が源泉徴収され、
その際報酬の支払いを受ける相手先において、
支払先の個人番号が必要となるため、報酬を受ける相手先ごとに自分の個人番号を知らせる必要があります。

顧客数が多い事業者は自分の番号を結局はいろいろな場所に知らせることになってしまいます。

そのため、マイナンバーを預かった側には厳重なマイナンバーの保管義務が課されています。

預かった個人番号を保管する場合は、
必ず鍵のついた場所で保管しなければなりません。

またみだりに他者の番号が書かれたメモを机の上に放置したりしてもいけません。

また保管期間も定められており、その期間を越えて所持することもしてはいけません。

この厳重な保管義務は大企業に限らず、従業員の少ない会社でも、
従業員の番号を預かる以上は、果たさなければなりません。


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