自民党員、100万人割れへ…野党転落が影響(読売新聞)

May 12 [Wed], 2010, 14:09
 自民党の2009年末時点の党員数が、100万人の大台を割り込む見通しになった。

 同党によると、100万人を下回れば、コンピューターによる党員名簿管理を開始した1977年以降、初めてとなる。

 自民党は毎年年末時点での党費納入者を党員としており、91年には約547万人に達し、その後も200万〜300万人台を維持していた。しかし、97年に約336万人を記録して以降は支持基盤の弱体化などで毎年減少し、08年末には約106万人となっていた。

 09年末時点の党員数は「集計中」(党事務局)だが、大分県連で1万2351人(前年比1120人減)、鹿児島県連で1万8778人(同6474人減)、山形県連で9892人(同2340人減)など、各県連で軒並み減少しており、「全体で100万人を切り、12年連続の減少となるのは確実」(党幹部)だという。

 09年の党員減少は衆院選惨敗による党所属衆院議員の激減に加え、野党転落後の支持団体の自民党離れで、業界団体などに所属する職域党員が大量に離党している影響が大きいとみられる。

 自民党員は党総裁選実施前の2年間、年額4000円の党費を納めると総裁選の投票権を得ることができるが、党内からは「野党転落で総裁選が首相を選ぶ選挙でなくなり、党員になる魅力が低下している。不景気で党費負担も頼みにくくなった」(中堅議員)との声も聞かれる。

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