こんなベビーシッターは嫌だ！

　鳩山由紀夫首相は26日夕、偽装献金事件で自らを不起訴とした東京地検の処分について、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことを「政府の立場から、また、一当事者なので何も申し上げるべきではない」と述べ、具体的なコメントを避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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　天皇、皇后両陛下は20日、東京都八王子市の森林総合研究所多摩森林科学園を視察された。
　両陛下は、研修展示施設「森の科学館」や、約200品種1500本の桜が集められた桜保存林などを見学した。
　これに先立ち、両陛下は近くの武蔵陵墓地を訪問。昭和天皇の武蔵野陵と香淳皇后の武蔵野東陵を参拝した。　

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　アイスランドの火山噴火に伴う欧州便の欠航問題で、日本航空と全日空は２１日、主要空港の閉鎖解除を受け成田国際空港からロンドン、パリ、フランクフルトなどへの運航を再開、チェックインカウンター周辺は激しい混雑となった。この日の成田発の欠航はフィンランド航空のヘルシンキ便など数便にとどまる見込みで、１５日から混乱したダイヤは７日ぶりに正常化する。

　仕事でフランクフルトに出張する東京都港区の会社員、貴島和典さん（５９）は「今日から運航再開で運がよかった。仕事が詰まっているので、欠航が続いていたら大変なことになっていた」。３年間の日本での仕事を終え、パリ経由で母国ブラジルに帰国するサトウ・クリスチアーノさん（２２）は「実際に着くまでは不安。ちゃんと飛んでくれればいいんだけど」と心配げ。

　出張で来日し、フランクフルト便に搭乗するドイツ・デュッセルドルフ在住の会社員、江口弘孝さん（３３）は「本当は１６日に帰国予定だった。早く戻って家族に会いたい」と疲れた様子で話した。

　キャンセル待ちの外国人旅行客も３０人近く詰めかけた。１７日に帰国予定だった英国の会社員、オミット・イパクチさん（３５）は、この日も午前６時半からロンドン便のキャンセル待ちをして、ようやく席を確保。同僚らと肩を抱き合い、笑顔で搭乗ゲートへ向かった。「こうして毎日来て確認しなければならないのは本当にストレスだった」

　全日空は１５日のロンドン便がシベリア上空で引き返し、１６日から毎日３便ある欧州便の運航を中止したため、約８０００人に影響。日本航空はアムステルダム、モスクワなどへの路線も運休し、約１万４０００人が足止めされた。【山田泰正、斎川瞳】

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　大阪市は１４日、市所有の帆船「あこがれ」に高校生が友好親善大使として乗り込み、上海万博の会場に向けて１３９０キロを航海する構想を正式発表した。７月１９日の出港に向けて参加者３０人を募集する。平松邦夫市長は「未来の大阪を担う高校生に、一生の財産となる体験をしてほしい」と話している。

　あこがれは大阪港を出発後、瀬戸内海から東シナ海を経て、中国・上海港まで８日間かけて航海。乗船する高校生は帆の操作などを学ぶ「セイルトレーニング」に取り組む。上海万博会場では「大阪館」を出展する大阪府・市の催しや、現地の学生との交流会に参加し、飛行機で帰国する。

　募集対象は大阪府内の高校に通う生徒で、応募多数の場合は抽選。渡航経費の一部として１人３万円のほか、国内交通費などは自己負担とする。問い合わせは大阪港振興協会（（電）０６・６６１５・７６００）。

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　１６日午後４時３８分ごろ、新潟県胎内市で震度４の地震があった。気象庁によると震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．６と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

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　枝野幸男行政刷新担当相は９日午前、国や独立行政法人に関する情報公開制度を見直すため「行政透明化検討チーム」を設置すると発表した。

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　東京都の社会福祉法人経営適正化検討会は4月8日までに、都内の社会福祉法人の経営状況について分析し、その問題点を指摘した「中間のまとめ」を発表した。それによると、経営に問題を抱えた法人では、運営や資金繰りの状況を把握できないほど形骸化した法人本部や、法人の資産を流用する経営者も見られたという。今後、都では法人関係者を集めた研修を実施するなどして、問題の解決を目指す。

　東京都によると、2008年度に社会福祉法人に対して指導検査を実施した総件数は250件。最も多かった内容は「経理事務処理が不適切」(78件)で、次いで「理事会等の開催が不適切」(44件)、「定款が不備または実態と不一致」(25件)となっている。

　こうした状況を受け、同検討会では都福祉保健局指導監査部と協力し、都内の社会福祉法人の経営状況について改めて分析した。その結果、「計画的な人材育成が実現できず、利用者サービスの質が低下している」「職務内容が不明な常務理事など、職名と業務の関連が疑われる役員が存在」「経営の公正性や透明性が確保できておらず、職員やサービスの質が確保できていない」などの問題の抱える法人が確認された。中には、「法人の資産と、個人の資産・債権が混同されている」「法人本部はあっても運営状況や資金繰りを掌握できていない」といった例もあった。

■「法人間の差が拡大」と都　

　同部の村田由佳指導調整課長は「一方で、極めて良好な経営を手掛ける法人も多く、問題を抱える法人との差が拡大している。今年度以降、理事会や法人本部の関係者を対象とした機能強化研修を実施するなどして、その差の解消に努めたい」と話している。


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　【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）奥野敦史】日本で２人目の女性宇宙飛行士、山崎直子さん（３９）が宇宙へ飛び立った。候補に選ばれて１１年。厳しい訓練に加え、日本の宇宙飛行士育成方針の変更や結婚、出産など、公私ともに平たんな道ではなかった。そんな紆余（うよ）曲折を吹き飛ばすように、山崎さんを乗せたディスカバリーはごう音をあげながら、夜明け前のフロリダの空に吸い込まれた。

　打ち上げの３時間５０分前となる５日午前２時３１分（米東部時間）、ケネディ宇宙センター内の宿舎から７人の乗組員が現れた。シャトルクルーのシンボルであるオレンジ色の与圧服姿。小柄な山崎さんは呼びかけに「行ってきます、がんばります」と満面の笑みで答え、親指を立てて喜びと決意を表現した。

　午前６時２１分、大西洋を望む３９Ａ射点からディスカバリーが打ち上げられた。宇宙飛行士の家族専用席では、山崎さんの両親、角野明人さん（７３）、喜美江さん（６７）＝千葉県松戸市在住＝が見守り、女性宇宙飛行士の先輩である向井千秋さん（５７）が専任の支援役として付き添った。

　各国の報道陣がカメラを並べたプレスサイトでは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で山崎さんと同期入社の萩原明早香さん（３６）が泣きながら空を見上げた。９６年に入社し、今は広報担当として日本メディアの対応に追われている。萩原さんは「周囲からは見えない努力をしてきた結果がきょう実ったのだと思う。２週間、精いっぱい楽しんできて」とエールを送った。

　◇出身高校も拍手と歓声

　日本でも、１１年越しの山崎さんの夢がかなう様子を、大勢の人たちが笑顔で見守った。

　山崎さんが卒業したお茶の水女子大付属高校（東京都文京区）では、在校生や教員、同窓生ら約１５０人が集まり、大型スクリーンに映し出されたインターネット中継で打ち上げを見守った。成功が伝えられると、会場は大きな拍手と歓声に包まれた。

　会場には高校時代の同級生が、遠くは徳島県から駆け付け、思い出を語り合った。

　山崎さんと同じＪＡＸＡに所属する級友の杉田尚子さん（３９）は「スーパーウーマンに見られがちだが、本当にすごいのは平凡な努力を積み重ねていけること」と評した。

　一方で山崎さんにはひょうきんな一面もある。別の同級生によると、学生時代に方向音痴を指摘され、「二次元には弱いけど、三次元には強い」と弁解したという。

　高校２年の時、山崎さんに物理を教えた同高の村井利行教諭（６０）は「当時から地道に勉強するタイプで、今回の厳しい訓練を耐えたのも彼女なら分かる。宇宙でどのように感じたか直接聞いてみたい」と興奮気味に話した。【八田浩輔】

　◇東京駅近くでは会社員も足止め　ＪＡＸＡ

　ＪＲ東京駅に近いＪＡＸＡの情報センターでは、仕事帰りの会社員や親子連れ約２４０人が打ち上げを見守った。親子３人で訪れた東京都北区の石井圭美（たまみ）さん（３５）の長女、杏吏（あんり）ちゃん（７）と次女秀佳（みしか）ちゃん（４）は「すごかった。山崎さんはかっこいい」「私たちも宇宙を調べに行きたい」と興奮気味だった。【江口一】

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　出会い系サイトで援助交際相手を募って少女を紹介する「援デリ」を運営したとして、警視庁少年育成課と池袋署は児童福祉法違反（淫行）と売春防止法違反（周旋）の疑いで、東京都港区新橋、無職、亀浜元気容疑者（３２）を逮捕した。同課によると、亀浜容疑者は「アルバイト感覚で始め、これまでに約３０万円の利益があった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は昨年８月２９日、台東区在住の都立高校２年の女子生徒（１７）が１８歳未満と知りながら、茨城県在住の男性公務員（３０）に紹介し、豊島区池袋のホテルで女子生徒に３万円でわいせつな行為をさせたなどとしている。

　同課によると、亀浜容疑者はスカウトマンを通じて紹介された女子生徒ら１５〜１７歳の少女計３人を「キャスト」として雇い、売春をさせていた。亀浜容疑者が女性を装って携帯電話の出会い系サイトで客を募集し、客から受け取った代金の半分を女子生徒らに支払っていた。

　また、亀浜容疑者は「援デリ事業計画書」と称した文書を自ら作り、３カ月間の売り上げ目標や顧客の獲得方法などをまとめていたという。

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　社会問題化している高齢者などの孤独死問題をめぐり、東京都中野区が区民に平常時でも高齢者の個人情報を提供する条例の制定を目指していることが、4月1日までに分かった。地域のネットワークにより、孤独死につながる可能性のある高齢者の見守り体制を強化するのが狙いで、こうした条例は全国でも初めて。

　中野区が年度内の成立を目指しているのは「地域支えあいネットワーク推進条例」(仮称)。提供する個人情報は、70歳以上の単身および75歳以上の高齢者のみ世帯の高齢者、障害者の「氏名」「住所」「年齢」「性別」の4つ。高齢者の個人情報は、本人が開示を拒否しない限り、原則として提供する。障害者の個人情報開示は、本人の事前同意を前提とする。

　トラブルなどを避けるため、個人情報の開示はまず、町会や自治会の役員など地域支援活動をする区民に限定する方向で検討している。町会の役員などは入手した個人情報を活用することで、高齢者や障害者の見守り活動を効率的かつ広範囲に行えるという。

　既に中野区の4地域のうち「中野」や「中央」がある中部圏域で区民との意見交換会を実施。近くパブリックコメントを求めた上で条例案をまとめ、年度内の成立を目指す。成立すれば、来年度にも高齢者や障害者の見守り活動が区全域に広まる。

　意見交換会では区民の負担増を懸念する声もあったため、中野区では「玄関に新聞がたまっている」「雨天に洗濯物が干してある」などの異変があれば、個人情報と照合して区の窓口に連絡する程度の活動を求めていく方針。

　中野区は2004年度から「高齢者見守り支援ネットワーク」事業で、希望する高齢者を区民が見守る活動を推進してきた。しかし、支援が必要な高齢者が名乗りを上げなかったり、地域ごとの活動にばらつきがあったりするなどの問題もあった。個人情報を閲覧できる民生委員の活動にも、人数が足りないことなどから限界があった。

　高齢者や要介護者の個人情報を災害時に開示する条例は他の区市町村でもあるが、平常時に開示できる条例は全国で初めてとなる。


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