新築住宅や中古住宅、リフォームなどでローンを利用した場合には住宅ローン減税が利用できます。平成20年(2008年)に利用した場合では10年間の控除が受けられ、2009年の確定申告によって利用する事が出来ます。購入した年の分は自分で手続きをしなくてはならず、翌年からは年末調整で行う事ができるようになります。住宅ローン減税は面倒ですが大きな額となりますから行っておきましょう。
平成21年度税制改正に伴い住宅ローン減税の詳細が決定します。麻生内閣によって自民党の税制大綱が出たためとなっています。最大控除額は160万円から600万円まで変更になる法案が出ており、国土交通省が言う住宅ローン減税の内容としては他には5年の延長・住民税も控除の対象にするなどがあります。これにより住宅購入の促進を図ろうと考えているようです。