表札をつけようか迷っている。 

July 11 [Sat], 2009, 18:55
父が先月他界した。実家には母一人になるので同居しようと申し出たが、この家を離れたくないと言って1人で暮らすことになった。妻は出来るだけ母を訪問してくれると言うから安心しているが、この世知辛い世の中では1人暮らしの高齢者は大変危険である。携帯を持たせて一応毎日「おはようコール」は欠かさないようにしている。それと問題は「表札」である。悪徳リフォーム業者や訪問販売など数えたら切がないほどの悪徳業者が表札や名簿を頼りに高齢者を狙っているらしい。表札にマークを付けて他の悪徳業者と組んで大金をせしめるということもあるそうだ。母は表札は付けるものだと言って譲らない。だから今、実家に表札を付けるかどうかで悩んでいる。

有料老人ホームの説明会に行ってきた 

July 11 [Sat], 2009, 18:47
今日、有料老人ホームの入所説明会に行ってきた。大手病院が経営するこの有料老人ホームは、ちょっと高いが無理して申し込んだ。妻と2人で老後を暮らすのに最適だと思ったからだ。本当は少しだが、残った財産は全て子供達に分配しようと思ったが、ここに入所しようと思うと家と土地を売ったお金を足してやっと入所出来るほどだった。この事を子供達に相談すると快く了承してくれた。長男夫婦は「もしお金が足りなかったら援助する」とまで言ってくれた。子供達にはとても感謝している。この有料老人ホームにして本当によかった。

予算額史上初の100兆円突破、自民が追加景気対策を了承 

April 10 [Fri], 2009, 19:31
自民党は9日午前の政調審議会と総務会などで、政府・与党の追加景気対策を了承した。

 同日示された対策の最終案では、対策全体の事業規模は約56兆8000億円になり、2009年度補正予算案に盛り込む実質的な財政支出額は15兆4000億円に上った。

 09年度予算と合わせた一般会計予算額は単年度として史上初めて、100兆円を突破することが確実になった。公明党も同日午後の政調全体会議で了承し、10日に正式決定する。

 対策は雇用、健康・子育て、地方、税制改正などからなる。

 医療対策で、難病患者への支援として11の疾患を新たに医療費助成の対象に追加。また、「高齢化の進展を内需拡大、雇用創出にいかす」などとして、健康増進の観点から、新薬の承認期間を全体で2年半、新医療機器の承認期間も1年半短縮する。新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の抜本強化も盛り込んだ。

 地方対策として、地球温暖化や少子高齢化などに関する事業を実施する自治体に「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(仮称)の創設を盛り込んだ。09年度当初予算に盛り込んだ公共事業について、上半期に8割契約することを目指す。

 小学校就学前3年間の子どもに、年3万6000円を第1子から支給する手当を09年度に限り実施する。

 住宅購入・改修時に限り、時限的に年610万円まで非課税とする贈与税軽減は、補正予算案と同時に国会に提出される税制改正関連法案が成立すれば実施される。その場合、今年1月にさかのぼって来年12月末まで適用される。

 これに関連し、内閣府は9日の自民党政調全体会議で、今回の追加景気対策による雇用創出効果について、対策を実施しなければ完全失業率が7%台に突入する恐れがあり、実施すれば過去最悪水準(5・5%)以下に抑えられるとの見通しを明らかにした。

ときめいてトゥナイト ゴールデントライアングル 手品練習記 今から老後を考える 高度経済成長は再来するか

20年までにGDP120兆円、雇用400万人…首相会見 

April 10 [Fri], 2009, 19:31
麻生首相は9日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、2020年までの経済成長の道筋を示す「未来開拓戦略」を来週まとめる考えを表明して骨格を明らかにした。

 環境、医療、観光などに重点投資を行い、20年に国内総生産(GDP)を120兆円押し上げて400万人の雇用機会を創出する内容だ。現在の不況を脱するための短期的な景気対策に加え、長期的な経済成長を促す方策を打ち出し、政権の経済政策を包括的に示すのが狙いだ。

 「未来開拓戦略」は、首相が今年初め、日本の成長戦略の検討を指示したのを受け、経済財政諮問会議がまとめている。

 首相は「日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない」と指摘した。そのうえで、新たな成長分野として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つを挙げ、こうした分野に官民が集中的に投資し、制度改革を行うことで20年までの経済成長を実現するとした。今後3年間でも、40〜60兆円の需要と140〜200万人の雇用が創出され、経済危機の脱却につながると訴えた。

 戦略は、日本の環境技術を生かした「低炭素革命」の分野では、「太陽光発電の規模を20倍」「新車販売の5割をエコカー」など、20年までの具体的な数値目標を盛り込んでいる。

 首相は同時に、「国境を越えてアジア全体で成長する視点に立つことが大事だ」とし、アジアの経済規模を20年までに2倍にする成長構想も提示した。日本の金融機関の対アジア融資の円滑化のため、2兆円の貿易保険枠を新設するほか、すでに拠出を表明している最大2兆円の政府開発援助(ODA)を活用し、アジアのインフラ整備に貢献する考えを示した。

 会見の要旨はこちら。

私の彼女は左利き トンキン湾事件 ビェンディエンフーの戦い ローマコロシアム日記 遠すぎた橋最高

民主、企業・団体献金を将来禁止…マニフェストにも明記 

April 10 [Fri], 2009, 19:30
民主党は9日、党本部で政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)の役員会を開き、企業・団体の政治献金とパーティー券購入を将来、全面的に禁止する方針を決めた。

 移行期間を設け、その間は、国や地方自治体と一定額以上の公共事業や物品納入などの契約をしている企業・団体の献金とパーティー券購入を禁止する。今後、移行期間の年限を決めて政治資金規正法改正案をまとめ、今国会に提出する方針だ。次期衆院選の政権公約(マニフェスト)にも明記する。

 企業・団体献金の全面禁止は、小沢代表が自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、検討を指示していた。移行期間は5年とする案が有力だったが、役員会では合意できず、党所属の全国会議員にアンケートを行って意見を集約した後、両院議員総会で決定することにした。

 全面禁止までの移行措置としては、献金する企業・団体と政治団体の総務省への登録制度を創設することを決めた。登録情報は公開し、国や地方自治体と一定額以上の公共事業や物品購入の契約をしている企業は登録を認めない。

 また、個人献金の促進策として、一定額以上の献金は全額を税額控除する制度やクレジットカードによる個人献金を普及させる仕組みを導入することとした。

日本記者クラブでの首相会見要旨 

April 10 [Fri], 2009, 19:30
成長戦略】低炭素革命、健康長寿社会、日本の魅力発揮を3本柱とする。2020年には国内総生産(GDP)を120兆円押し上げ、400万人の雇用を創出する。

 【アジアの成長構想】アジアは「21世紀の成長センター」。日本の成長戦略には、アジアに位置する強みを生かすことが重要。アジア全体の成長のため、鉄道、道路などの広域的な社会基盤整備や産業開発を一体的に進める。社会保障や教育を整備して内需を拡大し、アジアの経済規模を20年に倍増する。

 【衆院解散・総選挙】補正予算に野党がどう対応するかで、私どもの対応が変わる。丸々賛成されたら対立軸がなくなる。解散権は首相の専権事項だ。いつの時期かは、残り5か月間でしかるべき時期を考える。(マニフェスト作成は)既にスタートしている。

 【消費税】景気回復を前提に消費税を上げたい。(社会保障費の削減は)限界に来ている。財源がいる。財源は、世界最速で高齢化していく時代、間接税の比率を増やす以外に方法はない。そのほとんどを社会保障に充てることで、この状況をくぐり抜けていく。

 【北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応】国連安全保障理事会の決議をどうするかは、目下交渉中だが、米国や他国の提案は(日本にとって)厳しい。今の段階では、議長声明ではなく、決議を出すべきだというのが、我々の立場だ。交渉段階にあるのでまだ時間がかかる。週内の決着は難しいと思う。

北朝鮮への追加制裁を決定、送金・現金持ち出しの監視強化 

April 10 [Fri], 2009, 19:30
政府は10日午前の閣議で、13日に期限切れとなる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の1年間延長を決定した。

 追加制裁として北朝鮮への送金、現金持ち出しの監視を強化する方針も決めた。追加制裁は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた措置で、制裁強化は2006年10月の核実験後以来となる。追加制裁は5月中旬をめどに実施する。

 河村官房長官は閣議後の記者会見で「拉致、核、ミサイルについて、誠意ある対応がみられない。さらにミサイル発射が行われたことを勘案して、追加措置が必要であると判断した」などと制裁の理由を説明した。

 延長を決めたのは、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船の入港禁止措置と輸入の全面禁止措置。06年の核実験後に、半年間の期限で発動し、半年ごとに計4回延長してきたが、今回から期間を1年間とする。

 追加制裁は、〈1〉北朝鮮への送金時の届け出基準を3000万円超から1000万円超に引き下げる〈2〉北朝鮮に現金を持ち出す際の届け出基準を100万円超から30万円超に引き下げる――を実施する。外国為替及び外国貿易法に基づく措置で、来週中にも関係政省令を改正する。

 ただ、北朝鮮への送金報告は、05年度の2億8000万円から08年度はゼロ(今年1月末現在)、現金持ち出しも05年度の27億6000万円から08年度は1億7000万円(同)にまで急減しており、追加制裁の効果は限定的との指摘もある。

北朝鮮ミサイル、安保理決議にこだわらぬ意向…首相会見 

April 10 [Fri], 2009, 19:29
麻生首相は10日夕、記者会見を開き、政府・与党が決めた新たな経済対策について、「事業費で約57兆円、財政出動は15兆円となり過去最大。(民主党の経済政策よりも)間違いなく自信がある。我々はきちんと財政の裏付けをしている」と述べた。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡る国連安全保障理事会の対応については、「拘束力を持つ決議が望ましいが、内容がわからないと意味がない。国際社会のメッセージが伝わるのが一番大事」として、決議にこだわらない意向を明らかにした。

 また、衆議院の解散について「何を争点にということは極めて大事」と述べ、話し合い解散について消極的な考えを示した。