プロフィール
  • プロフィール画像
  • アイコン画像 ニックネーム:mvxiczpnhuchrm
読者になる
2010年07月
« 前の月    |    次の月 »
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
Yapme!一覧
読者になる
特養などユニット個室の面積基準引き下げを了承―介護給付費分科会 / 2010年07月29日(木)
 長妻昭厚生労働相は7月29日、特別養護老人ホーム(特養)などユニット型施設の居室面積基準を引き下げる改正省令案を社会保障審議会(社保審)に諮問した。同日開かれた社保審の介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に提示され、同分科会はこれを了承した。社保審が大臣に答申後、1か月程度パブリックコメントを募集し、9月にも改正省令が施行される見通し。長妻厚労相が4月16日の記者会見でこの方針を示していた。


 会合の冒頭であいさつした山井和則政務官は、ユニット型施設の面積基準引き下げの理由について「自己負担が高く、低所得者が入りにくい。少しでも自己負担を下げる方策だ」と説明した。

 厚労省側が示した改正案は、ユニット型施設の1人当たりの居室面積基準を、現行の13.2平方メートル(約8畳)以上から、多床室と同水準の10.65平方メートル(約6.5畳)以上に引き下げるもので、個室ユニット型施設の整備促進が狙い。対象は特養のほか、介護老人保健施設(老健)と介護療養型医療施設。
 これに合わせて厚労省は、特養のユニット型施設の居室面積基準を緩和した場合のコストの試算を提示した。建設コストとそれに伴う借入利息の減少によって、総額で1施設当たり約4760万円が削減され、1人当たりの月額利用料が約2880円減少するとした。また、廊下幅を削減した場合は1施設当たり7140万円が削減され、1人当たり月額利用料は約4300円減少すると説明した。

 意見交換では、「面積基準の引き下げはやむを得ない」との意見が多く出る一方、全国一律での基準引き下げに疑問を呈する声なども上がった。また、面積基準引き下げに伴い、2012年度改定での介護報酬引き下げを懸念する声や、補足給付の見直しを訴える意見も出された。

 大森分科会長は最後に、「喜んで引き下げをするわけではない。この後の政策運用で十分配慮いただく前提で答申する」と述べた。


【7月29日15時0分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000001-cbn-soci
 
   
Posted at 16:25/ この記事のURL
P R
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
 
 
Powered by yaplog!