「金融相場」収束?

June 08 [Sat], 2013, 17:07
6月7日の東京株式市場は、日経平均株価が550円を超える値幅で乱高下する展開で、同株価が1143円急落した5月23日以降、動揺が収まらりませn。市場では、金融緩和によるカネ余りに影響された「金融相場」が、企業の業績向上に反応した「業績相場」に移行する過程での混乱との見方も出ています。

6月7日の日経平均株価は、外国為替市場での円の急伸を嫌気して、一時350円以上下落しました。その後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が資産構成を見直し、株式運用を増やすとの期待感から、上昇に転じる場面もありましたが、取引終了にかけて下げに転じました。

既に売られ過ぎの水準だとおもわれますが、その確認が取れません。

2012年11月中旬以降、日経平均株価は半年余りで約8割上昇しました。特に日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した4月4日以降、急速に円安・株高が進んでいます。あふれたお金が株式市場に流れ込んで株高になる典型的な「金融相場」でした。ところが、米国が量的緩和策を縮小するとの観測から、「金融相場」が収束しつつあるとの見方があり、業績の良い銘柄だけが買われる「業績相場」に移行するのでは、との声も上がっています。

当面は、米国が金融緩和を縮小するかどうかが最大の焦点です。米国の景気情勢は一進一退のため「金融緩和縮小には時間がかかる」と予想されるため、「混乱は近く沈静化し、円安・株高基調に戻る」との見方もあります。ただ混乱が収まっても「このところの株価急落で投資家は冷静になっており、上昇しても1万5000円が限度」と「強気一辺倒」だった以前の見方は変わりつつあるようです。

政府が5日発表した成長戦略は、想定を上回る驚きがなかったため、売り材料になりました。ただ、資産規模約112兆円のGPIFが、運用対象として国内株式や外国債券、外国株式の割合を引き上げる方針で、「円安・株高を促す要因になる」との見方も浮上しています。

一方で、債務危機の影響で欧州は景気が低迷しており、中国などの新興国も力強さを欠いています。

世界景気の減速が、日米経済に冷や水を浴びせることも頭にいれておく必要があるでしょう。

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