興味津々

こちらのブログはただいま更新を休止しております。現在のところ再開の目途は立っておりません。
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３日間業績ゼロで罰金　名古屋の郵便局
　郵便局会社東海支社が管轄する中川郵便局（名古屋市中川区）が、委託業務である保険商品の営業目標が達成できなかった社員から罰金を徴収していたことが分かった。金融庁は「行き過ぎた成果主義には問題がある」として事実関係を確認中。日本郵政はコンプライアンス（法令順守）に照らし問題があったとして、再発防止策を取る。
　同支社によると、目標が達成できなかった場合などに罰金１０００円を支払う取り決め。タイの通貨単位と罰をもじって「１０００バーツ」と呼び、同局が今年１月の販売会議などで周知した。
　営業担当の２２人に配られた紙には「バーツからの脱却！」「３日間連続業績ゼロの者１０００バーツ」などと書かれていた。１月半ば〜２月下旬の対象期間に計３万円程度が徴収され、飲み会に使われたという。
　ある社員によると、罰金制度は当時のお客さまサービス部長（４月に異動）の主導で「局内に逆らえない空気があった。目標を達成する手段は必要だが、罰金というのはおかしい」と指摘。支社広報担当は「事実関係を確認し、厳正に対処する」と話している。
　問題は２７日の参院財政金融委員会でも取り上げられ、亀井静香金融・郵政改革担当相は「社員の士気が下がる。反省していただきたい」と述べた。中日新聞

こういう報道がされると「こんなこと民間じゃ当たり前。まだまだお役所体質」みたいなことを言う人が必ず出るけれど、これは明らかに労基法違反。労働者としての権利はお互いしっかり守りましょうね。

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混浴露天2カ所“丸見え”で禁止
　渓流の自然を満喫しながら、無料で入湯できるむつ市大畑町奥薬研の「元祖かっぱの湯」と「隠れかっぱの湯」が、混浴の露天風呂で湯船を囲う壁がなく、公衆浴場法や県公衆浴場規則に反するとの理由で、3月までに相次ぎ入浴禁止となった。2温泉は国有林内にあり、「元祖」を下北森林管理署から借り受け管理している市は、温泉を改修して再開を急ぐ方針。一方、ホテル廃業に伴い管理者不在となっている「隠れ」は、同管理署が撤去を検討している。
　2つの「かっぱの湯」は、大畑地区の中心街から大畑川の約12キロ上流にある。浴槽が整備されているが、湯船を囲う壁がなく、橋や道路から入浴者が“丸見え”になる。
　「元祖」について、県保健衛生課の担当者は「一般の人を入浴させており公衆浴場に該当する。県知事の許可が必要」と強調。（１）男女別脱衣室の設置（２）混浴禁止（３）浴場を見通せないようにする−などの改善を求めている。
　市は、3月下旬から入り口に「入浴禁止」のロープを張り、近くの修景公園レストハウスにある有料の男女別露天風呂「夫婦かっぱの湯」を利用するよう呼び掛けている。
　さらに、（１）脱衣所を改修（２）入浴を男女別の時間制にする（３）浴場に屋根を設置する−などの計画を立て、現在県と協議中だ。市大畑庁舎産業建設課の舘健二総括主幹は「元祖かっぱの湯は奥薬研のシンボル的な温泉。東北新幹線の全線開業を控えており、早く問題を解決したい」と語る。
　「元祖」から数百メートル離れた「隠れかっぱの湯」（別名・龍神の湯）は2月、下北森林管理署が使用禁止とした。1964年ごろ、地元企業が奥薬研にホテルを建設した際、土地を借りて設置した温泉。ホテル廃業で土地が国に返された後も、地元の人や観光客が利用し続けてきた。　だが、現在も正式な管理者がいない状態で、同管理署の細田雄一次長は「当方が温泉を管理運営するわけにもいかず、現段階で借り手もいない」と述べた。東奥日報

確かに法律的にはそうだし、誰も悪くはないんだろうけど。片目つぶってみるくらいの余裕が欲しいなあと思うのは私だけでしょうかねえ。「隠れ」の方が誰か買ってくれないかなあ。

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Ｊ２：徳島が観戦者を処分…拡声機で選手に罵声
　Ｊ２徳島は２４日、１７日の愛媛戦の試合終了後に拡声機を使って選手に罵声（ばせい）を浴びせた観戦者１人に対し、２４〜２９日の徳島の試合（２試合）に入場を禁止する処分を下した。応援の統率を除いて禁止されている拡声機の使用と選手への威嚇行為が、Ｊリーグの観戦ルールに違反したため。毎日新聞

拡声器持っているってことはサポーターチームのリーダー格ってことですよね。そんなことしちゃいけないことくらい知らなかったのかな。いつの間にか特権意識を持っていたのかもしれないな。思い当たる人たちは気をつけてねえ

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子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請　孤児と養子縁組
　兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
　尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。
　男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
　今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。毎日新聞

絶対にやるって言われてたけど、やっぱりありましたかあ。これほど露骨でなくても、貧しい国の人なら５人分ももらえれば母国で悠々自適の暮らしが送れるでしょうからねえ。早急に見直しが必要ですな。

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