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審査の差異の改善を―厚労省・審査支払機関検討会 / 2010年06月25日(金)
 厚生労働省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」(座長=森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授)は6月25日の会合で、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会(国保連合会)が担う医療保険の審査業務について議論した。委員などからは支払基金と国保連合会で審査に差異があるとして、改善を求める意見が相次いだ。

 会合ではまず、支払基金専務理事の足利聖治委員、東京都国保連合会専務理事の飯山幸雄委員が、支払基金の支部間、各都道府県の国保連合会間で審査に差異があるため、改善に取り組んでいると説明。一方、ゲストスピーカーとして招かれた国家公務員共済組合連合会虎の門病院の山口徹院長は、支払基金と国保連合会の間で判断基準を統一する仕組みが不可欠との見解を示した。

 これに対し、社会保険中央総合病院名誉院長の齊藤寿一委員は、「審査員によって個人差があるのは当たり前だし、患者の病態もさまざま。個々の例でばらつきが発生するのは当然」とした上で、「現場で問題になるのは、支払基金と国保連合会で、全体として判断が少し違うことだ」と指摘し、厚労省に検証を求めた。山口院長も、「支払基金の方が(審査が)厳しい」と述べた。高知市保険医療課長の村岡晃委員は、「全体としての統一性がないことが一番の問題。保険者によって受けられる医療が違うことがないよう、積極的に国が関与して(制度を)整備すべきだ」と主張した。

■審査側と診療側の話し合いの場を
 山口院長はまた、学会が策定する診療ガイドラインが、審査の根拠に機械的に利用される場合があることを問題視。個々の症例に対する治療法は医師や患者の判断で決めるべきだとの見解を示した上で、ガイドラインはエビデンスに基づいた有効かつ標準的な診療情報を示しているが、全例には適応できないと指摘した。
 その上で、審査側と病院や学会の入院診療担当者が定期的に意見を交換する場を設けるよう提案した。


【6月25日17時51分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000006-cbn-soci
 
   
Posted at 18:10/ この記事のURL
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