ネット選挙運動に関わった有権者は6.4%--住信 SBI ネット銀行調査

August 05 [Sat], 2017, 18:10





住信 SBI ネット銀行は「ネット選挙解禁と2013年参院選における有権者の行動実態調査」を実施し、その結果を公表した。それによると、参院選で投票した人の約7割は「国民としての権利や義務だと認識している」ことを投票の理由に挙げていることや、ネット選挙運動に関わった有権者は6.4%だったことなどが明らかとなった。

同調査は住信 SBI ネット銀行の個人顧客で、20代から60代までの男女1,375名を対象に実施。調査期間は2013年7月23日〜7月29日、調査方法はインターネットによる。

まず、2013年参院選で「投票を行わなかった」と回答した225名にその理由を聞いたところ、「投票したい政党や候補者がなかった」(32.0%)が最も多く、続いて「仕事や家事で忙しかった」が29.3%、「投票しても情勢は変わらないと感じた」が24.0%だった。「投票しても情勢は変わらないと感じた」と回答した人の割合は、女性(30.4%)の方が男性(20.5%)よりも高く、政治に対してより無力感を抱いている傾向が見られた。

ネット選挙運動に関わった人は6.4%--住信 SBI ネット銀行調査


一方、「投票を行った」と回答した1,150名にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「国民としての権利や義務だと認識しているから」で69.1%、続いて「日本の政治が良い方向に進んでほしいから」が49.9%、「生活や暮らしが良い方向に進んでほしいから」が47.0%という結果だった。

2013年参院選で投票した理由


また全回答者1,375名に対し、2013年参院選から解禁されたネット選挙運動に関わったかを尋ねると、関わったと答えた有権者は6.4%に留まった。しかし20代では、関わった人の割合は13.3%になっており、若年層ほど積極的に取り組む傾向があるようだ。また、Facebook や Twitter などのソーシャルメディアを利用している回答者は、全体と比べて2倍程高い割合となった。

ネット選挙運動に実際に関わったか


続いて、投票を行った1,150名に対し、投票する候補者や政党を決める際に影響を受けたネットメディアについて質問したところ、「特になし」が74.4%で最多だった。

投票する候補者や政党を決める際に、影響を受けたネットメディアがあるか


ネットメディアから影響を受けたと回答した294名に対し、影響を受けたメディアを尋ねると、「政党?候補者のホームページ?ブログ」が52.7%で最も多く、次いで政治?選挙の専門ページ「Yahoo!みんなの政治」を展開する「Yahoo!」が36.1%、「Twitter」が25.9%、「Facebook」が23.1%だった。年代別に見ると、20代では「ニコニコ動画」(43.3%)や「Twitter」(40.0%)の影響力が大きい一方、30代では「Yahoo!」が56.1%で1位となっており、40代以上の年代と比べて異なる傾向が見られた。次回の国政選挙では、各ネットメディアについて、年代ごとの影響を見据えた戦略の立案が重要になりそうだ。

投票する候補者や政党を決める際に、実際に影響を受けたネットメディア


続いて全回答者1,375名に、ネット選挙解禁のメリットを尋ねたところ、「若年層の政治への参加が推進されたと思う」と答えた人は35.9%、「有権者の意思が政治に反映されやすくなったと思う」と答えた人は20.8%だった。

ネット選挙解禁により、若年層の政治への参加が推進されたと思う


ネット選挙解禁により、有権者の意思が政治に反映されやすくなったと思う


次に、ネット選挙解禁の問題点を尋ねたところ、「『ネット投票』ができるという誤解が生じたと思う」(60.1%)、「SNS でのなりすましやデマなどで有権者が惑わされたと思う」(33.1%)などの指摘があった。ネット選挙のメリットを生かすためには、情報の周知やデマの防止などの対策が求められそうだ。

ネット選挙解禁により、「ネット投票」ができるという誤解が生じたと思う


ネット選挙解禁により、SNS でのなりすましやデマなどで有権者が惑わされたと思う