「英語がペラペラ」にならないと一生ヒラ社員か

August 20 [Sun], 2017, 23:01




(プレジデントオンライン)



■日本人だけの会議でも英語を使う

「英語ができないと、会社にいられなくなる」(楽天勤務女性?後出)。英語はビジネスマンに必須とはいうものの、これまで多くのビジネスマンにとっては、あくまでプラスアルファとして求められる能力だった。しかし最近、耳にするようになったのが「社内の英語公用語化」。書類、会議が英語となるため、話せなければ仕事にならない。英語が苦手な人間にとっては、まさに悪夢のシナリオだ。

一気に英語の社内公用語化にまで突き進んだのが楽天とファーストリテイリングだ。その理由を楽天の三木谷浩史会長兼社長は「楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため」(「週刊東洋経済」2010年6月19日号)と語り、ファーストリテイリングの柳井正社長は「グローバル経営が進展し、今までのような『日本人だけ、日本語だけ』のコミュニケーションは限界にきている」(「朝日新聞」10年7月31日)と指摘する。<アンダーアーマー バッシュp>

2人の言い分はもっともとしても、公用語化とは、社員全員が例外なく、会議はもちろん討議資料やメールに至るまで英語化するというもの。企業のグローバル化は必至だとしても、そこまで踏み込む企業は珍しい。日本の外資系企業ですら英語を使うのはせいぜい外国人が参加する経営会議や幹部クラスの会議まで。英語ができない社員も多く、現場の会議は日本語が飛び交っているのが一般的だ。

なぜ英語公用語化なのか。楽天人事部の葛城崇?英語化推進プロジェクトリーダーは「優秀な人材の獲得とリテンション」を第一の目的に掲げる。

「弊社では世界一のインターネット企業を目指すにあたり、ビジネスを積極的に海外展開する予定です。その際、日本人だけで完結するのは難しい。日本語が話せなくても優秀な外国籍の人を採用しリテンションしていかなければならない。しかし従来の日本語のオペレーションスタイルでは入社してもらえないし、働いてもらえる環境を整える意味で社内公用語を英語に切り替えることにした」

グローバル拠点での優秀な外国人の採用と定着に英語公用語化が不可欠との認識だ。現在の楽天の海外拠点は6カ国8拠点、海外売上比率は数%程度だが、将来的には進出国27カ国、海外売上比率を70%に高める構想を描いている。

公用語化の対象者は基本的にグループの全社員。公用語化の範囲は会議、資料、会話の3つにおける英語化だ。資料は法定書類や顧客?サービス向け文書を除く会議資料、議事録、規程類などのマニュアル、電子メールなどのすべての文書が英語化される。

会議の英語化といっても正式な会議もあれば、職場のちょっとしたミーティングなどインフォーマルな会議もあるが「会議と名のつくものは原則英語になる」(葛城プロジェクトリーダー)。しかも日本人同士であってもだ。

「今は移行期間であり、日本人同士であれば日本語でもいいが、11年4月からは一人でも外国人籍の社員がいる場合は英語となる。そして移行期間が終わる12年4月からは日本人同士であっても英語で会議をやることになる」


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