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スマートワーク活性化、2015年に公務員3割まで / 2010年07月20日(火)
【ソウル20日聯合ニュース】情報通信技術(ICT)を利用し時間や場所にとらわれず働ける「スマートワーク」による勤務率を、2015年までに全公務員とスタッフの30%まで引き上げる。「スマートワーク活性化戦略」報告会が20日に李明博(イ・ミョンバク)大統領の主宰で開かれ、国家情報化戦略委員会、放送通信委員会、行政安全部がこうした汎政府レベルの計画を報告。専門家や政府機関と討論した。
 スマートワークは、自宅で働く在宅勤務、スマートフォン(高機能携帯電話)を利用した移動勤務、自宅近くの遠隔事務所に出勤するスマートワークセンター勤務の3つに分けられる。政府は、スマートワークを通じた業務体制の先進化で、少子高齢化や労働生産性の低さなど韓国社会が直面している懸案の解決を図ることを目的に、報告会を設けた。
 スマートワーク利用率の引き上げに向け、まずは公務員から導入に取り組み、民間に拡大していく方針だ。具体的には、公営企業などが大都市周辺に所有する遊休施設を活用し、ビデオ会議など先端遠隔業務システムを備えた「スマートワークセンター」を構築する。公営企業向けセンターを現在の2か所から2015年までに50か所に、民間向けセンターは450か所に拡大する考えだ。
 スマートワークの施行に合わせ、公務員の勤怠管理体系や組織・人事制度も大きく変え、推進実績を政府業務評価に反映するなど、関連制度改善も同時に進める。
 これと関連し、関係官庁との協力を通じ、大規模アパート団地を建築する際はスマートワークセンターを共同施設内に設置する。企業の積極的な参加を促すため、育児施設の設置支援や各種インセンティブ提供なども実施する。
 スマートワーク活性化の先決条件といえるネットワーク容量の大幅拡充に向けては、スマートフォンのインフラ構築に乗り出す方針だ。公衆無線LANサービス地域をことし5万3000か所に拡大し、2012年までにワイブロ(無線携帯インターネット)サービス範囲を84の市に増やす。2015年までには通信速度が現在の10倍速いインターネットサービスを20%まで拡大する計画だ。
 あわせて、民間のスマートワーク勤務を促進するため、低価格でスマートフォンがレンタルできるサービスを導入する。中小企業向けの料金制度も設ける。
 さらに、セキュリティ問題がスマートワーク推進を妨げないよう、スマートワークサービスの認証制度を導入し、外部からのアクセス遮断を通じ、情報保護システムを強化していく予定だ。
 政府はスマートワーク活性化戦略が計画通り進めば、首都圏では遠隔勤務の場合1日に約90分の通勤時間が節約されると見込む。事務職860万人がスマートワークに参加すれば年間111万トンの二酸化炭素排出量と1兆6000億ウォン(約1153億8245万円)の交通費用が削減できる見通しだ。
 李大統領は、高齢者、障害者など弱者層の雇用創出、中小企業の競争力向上など、スマートワークが庶民のための政策になるよう多角的な方策を講じることを指示した。
japanese@yna.co.kr 7月20日18時12分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000030-yonh-kr
 
   
Posted at 19:25/ この記事のURL
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