東京カンテイから２０１１年の「全国マンション化率」の
詳細データが公表されました。
これは、日本の総世帯数に対し、分譲マンションの戸数が
どのくらいあるかを集計していて、毎年公表されています。
先ず、昨年１年間における全国のマンション化率は、
０．１７ポイント伸びて１１．７０％となりました。
これは、８．５世帯に１世帯が分譲マンションに居住している
計算になります。
（岩手、宮城、福島の２２市町村の世帯数は未集計だそうです）
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）は２０．３３％となり、
中京圏（７．５８％）、近畿圏（１５．１３％）を大きく上回ります。
もう少し詳しく見ていくと、
※都道府県別
１位 → 東京都 ２４．９２％（４世帯に１世帯）
２位 → 神奈川県 ２１．７０％
３位 → 兵庫県 １７．８５％
４位 → 大阪府 １７．７６％
※行政区別
１位 → 東京都千代田区 ７９．８３％（１．３世帯に１世帯）
２位 → 東京都中央区 ７６．５８％
３位 → 東京都港区 ７３．６９％
ちなみに、都道府県別２位の神奈川県においては、
横浜市が政令指定都市別で４位、川崎市が５位となり、
行政区別では、横浜市西区が１１位、同中区が２０位になります。
さて、今回の結果を見て明らかなことが２つあります。
１つは、やはり新築マンションの供給が３大都市圏に集中
しているということ。
そしてもう１つは、３大都市圏の中心エリアのマンション化率が
伸びる一方、３大都市圏の近隣県におけるマンション化率が
特に縮小していることがわかります。
全国でマンション化率が縮小したのは、茨城県、群馬県、
千葉県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、香川県、福岡県
になりますが、このうちの７県は、３大都市圏の近隣になります。
特に、中京圏においては、愛知県以外の３県（岐阜県、静岡県、
三重県）とも全て縮小しております。
日本は、０５年以降人口は自然減となり、少子高齢化は
世界一のスピードで進んでいます。
これに伴うように、地方の過疎化も進んでいます。
そしてデベ側も、今後ますますマンション建設を都市圏へ
集中させてくることでしょう。
おそらく、この傾向は続き、もっと顕著になってくるのでは
ないかと思われます。
詳細データが公表されました。
これは、日本の総世帯数に対し、分譲マンションの戸数が
どのくらいあるかを集計していて、毎年公表されています。
先ず、昨年１年間における全国のマンション化率は、
０．１７ポイント伸びて１１．７０％となりました。
これは、８．５世帯に１世帯が分譲マンションに居住している
計算になります。
（岩手、宮城、福島の２２市町村の世帯数は未集計だそうです）
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）は２０．３３％となり、
中京圏（７．５８％）、近畿圏（１５．１３％）を大きく上回ります。
もう少し詳しく見ていくと、
※都道府県別
１位 → 東京都 ２４．９２％（４世帯に１世帯）
２位 → 神奈川県 ２１．７０％
３位 → 兵庫県 １７．８５％
４位 → 大阪府 １７．７６％
※行政区別
１位 → 東京都千代田区 ７９．８３％（１．３世帯に１世帯）
２位 → 東京都中央区 ７６．５８％
３位 → 東京都港区 ７３．６９％
ちなみに、都道府県別２位の神奈川県においては、
横浜市が政令指定都市別で４位、川崎市が５位となり、
行政区別では、横浜市西区が１１位、同中区が２０位になります。
さて、今回の結果を見て明らかなことが２つあります。
１つは、やはり新築マンションの供給が３大都市圏に集中
しているということ。
そしてもう１つは、３大都市圏の中心エリアのマンション化率が
伸びる一方、３大都市圏の近隣県におけるマンション化率が
特に縮小していることがわかります。
全国でマンション化率が縮小したのは、茨城県、群馬県、
千葉県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、香川県、福岡県
になりますが、このうちの７県は、３大都市圏の近隣になります。
特に、中京圏においては、愛知県以外の３県（岐阜県、静岡県、
三重県）とも全て縮小しております。
日本は、０５年以降人口は自然減となり、少子高齢化は
世界一のスピードで進んでいます。
これに伴うように、地方の過疎化も進んでいます。
そしてデベ側も、今後ますますマンション建設を都市圏へ
集中させてくることでしょう。
おそらく、この傾向は続き、もっと顕著になってくるのでは
ないかと思われます。
