第13条

September 18 [Sat], 2010, 6:01
1 執行官は、民事執行を実施したときは、次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。
一 民事執行に着手した日時及びこれを終了した日時
二 民事執行の場所及び目的物
三 民事執行に立ち会つた者の表示
四 実施した民事執行の内容
五 民事執行に着手した後これを停止したときは、その事由
六 民事執行に際し抵抗を受けたときは、その旨及びこれに対して採つた措置
七 民事執行の目的を達することができなかつたときは、その事由
八 民事執行を続行することとしたときは、その事由

2 執行官は、民事執行に立ち会つた者に、調書に署名押印させなければならない。この場合において、その者が署名押印しなかつたときは、執行官は、その事由を調書に記載しなければならない。

3 前二項の規定は、配当等(法第八十四条第三項に規定する配当等をいう。以下同じ。)の実施については、適用しない。

4 第一項及び第二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
一 執行官が法第五十五条第一項、法第六十四条の二第一項、法第六十八条の二第一項、法第七十七条第一項、法第百十四条第一項、法第百十五条第一項、法第百二十七条第一項、法第百七十一条第一項若しくは法第百八十七条第一項又は第八十一条、第八十九条第一項若しくは第百七十四条第二項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による決定を執行した場合
二 執行官が法第百六十八条の二第一項の規定による明渡しの催告を実施した場合

第9条 (代理人の許可の申立ての方式)

September 07 [Tue], 2010, 10:13
1 法第十三条第一項の許可の申立ては、代理人となるべき者の氏名、住所、職業及び本人との関係並びにその者を代理人とすることが必要であることの理由を記載した書面でしなければならない。

2 前項の書面には、本人と代理人となるべき者との関係を証する文書を添付しなければならない。

第8条 (執行異議の申立ての方式)

August 26 [Thu], 2010, 13:43
1 執行異議の申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

2 執行異議の申立てをするときは、異議の理由を明らかにしなければならない。

第7条 (執行抗告に係る事件記録の送付)

August 19 [Thu], 2010, 17:17
1 執行抗告があつた場合において、執行裁判所が民事執行の事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、執行裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

2 前項の規定により抗告事件の記録が送付された場合において、抗告裁判所が民事執行の事件の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を執行裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。

第6条 (執行抗告の理由の記載方法)

August 12 [Thu], 2010, 12:05
1 執行抗告の理由には、原裁判の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載しなければならない。

2 前項の事由が、法令の違反であるときはその法令の条項又は内容及び法令に違反する事由を、事実の誤認であるときは誤認に係る事実を摘示しなければならない。

第5条 (執行抗告の提起期間の始期の特例)

August 05 [Thu], 2010, 14:48
 執行抗告の提起期間は、執行抗告をすることができる者が裁判の告知を受けるべき者でないときは、その裁判の告知を受けるべきすべての者に告知された日から進行する。

第4条 (公告及び公示)

August 03 [Tue], 2010, 9:48
1 民事執行の手続における公告は、公告事項を記載した書面を裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示して行う。

2 裁判所書記官又は執行官は、公告をしたときは、その旨及び公告の年月日を記録上明らかにしなければならない。

3 裁判所書記官又は執行官は、相当と認めるときは、次に掲げる事項を、日刊新聞紙に掲載し、又はインターネットを利用する等の方法により公示することができる。
一 公告事項の要旨
二 法又はこの規則の規定により執行裁判所に備え置かれた文書に記録されている情報の全部又は一部
三 前二号に掲げるもののほか、公示することが民事執行の手続の円滑な進行に資することとなる事項

第3条 (催告及び通知)

July 22 [Thu], 2010, 15:29
1 民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)第四条の規定は、民事執行の手続における催告及び通知について準用する。この場合において、同条第二項、第五項及び第六項中「裁判所書記官」とあるのは「裁判所書記官又は執行官」と読み替えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、民事訴訟規則第四条第三項の規定は、法第百七十四条第三項の規定による催告については準用せず、同規則第四条第五項の規定は、第五十六条第二項又は第五十九条第三項(これらの規定を準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による通知については準用しない。

第2条 (裁判を告知すべき者の範囲)

July 15 [Thu], 2010, 15:45
1 次に掲げる裁判は、当該裁判が申立てに係る場合にあつてはその裁判の申立人及び相手方に対して、その他の場合にあつては民事執行の申立人及び相手方に対して告知しなければならない。
一 移送の裁判
二 執行抗告をすることができる裁判(申立てを却下する裁判を除く。)
三 民事執行法(昭和五十四年法律第四号。以下「法」という。)第四十条第一項、法第百十七条第一項又は法第百八十三条第二項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による裁判
四 次に掲げる裁判
イ 法第十一条第二項、法第四十七条第五項、法第四十九条第六項、法第六十二条第四項、法第六十四条第七項、法第七十八条第七項又は法第百六十七条の四第三項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)において準用する法第十条第六項前段の規定による裁判及びこの裁判がされた場合における法第十一条第一項、法第四十七条第四項、法第四十九条第五項、法第六十二条第三項、法第六十四条第六項、法第七十八条第六項又は法第百六十七条の四第二項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による申立てについての裁判
ロ 法第百三十二条第三項又は法第百五十三条第三項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による裁判及びこれらの裁判がされた場合における法第百三十二条第一項若しくは第二項、法第百五十三条第一項若しくは第二項又は法第百六十七条の八第一項若しくは第二項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の申立てを却下する裁判
ハ 法第百六十七条の十五第四項の規定による裁判及びこの裁判がされた場合における同条第三項の申立てを却下する裁判
五 法第百六十七条の十第二項、法第百六十七条の十一第一項、第二項、第四項若しくは第五項又は法第百六十七条の十二第一項の規定による裁判

2 民事執行の手続に関する裁判で前項各号に掲げるもの以外のものは、当該裁判が申立てに係るときは、申立人に対して告知しなければならない。

第1条 (民事執行の申立ての方式)

July 08 [Thu], 2010, 14:13
 強制執行、担保権の実行及び民法(明治二十九年法律第八十九号)、商法(明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産の開示(以下「民事執行」という。)の申立ては、書面でしなければならない。

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