アベノミクス特区にかける期待と税理士

April 20 [Sat], 2013, 20:12
アベノミクスで取り組まれる施策のひとつとして「アベノミクス特区」の創設が検討されています。立地競争力の強化をテーマとして議論が進められていて、特区制度を政府主導で進める狙いがあります。

これまでも規制緩和などを積極的に取り入れることなどを目的にして様々な特区制度が全国で導入されていますが、まずはこれを一本化して政府主導の形にしたいという考えがあるようです。

さらに新たに設ける諮問会議等で特区構想を練って地域を指定、バックアップをしながら積極的に推し進めるとしています。外資系企業の誘致や輸出競争力の高い農業の開発などが想定されています。

試験的な要素も併せ持ちながら、特区制度が政府の強力な支援の下進められることには期待したい部分があります。しかし反面、あまりに政府主導が強まると発想の固定化につながらないか不安になる面もあります。

現在のように地方主導でバラエティ豊かな特区が生まれる芽を摘むことにならないか懸念されるところではありますが、国内産業の強化策として計画的に進めたいとする考え方も理解できるものではあります。

現在の制度化でも最終的には国が判断しているところであり一定のコントロールはされている状態にはありますが、構造改革のひとつとしてより重点的に取り組みたいという意欲の現れかも知れません。

この新特区で導き出された新産業が日本のスタンダードとして普及するまでが計画の道筋であり、答えが出るのはしばらく先のことになりそうです。それまでに責任を持って関わり続けることが政府には求められるところです。

懸念されるのは新たな利権の温床にならないかということです。政府主導をうたうからにはこうしたことにも配慮して公正明大な市場を生み出すことが期待されると思います。

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