突然の民事再生と自分の行く末と会計事務所

April 22 [Mon], 2013, 18:06
ある日突然、勤めている会社が民事再生法を申請するとなったらどうしますか?民事再生法の申請は、倒産の一歩手前、ギリギリで踏みとどまっている状態のことです。

従業員にとっては、まさに「寝耳に水」です。すぐに倒産するわけではないが、この先はどうなるか分からないと説明されてもどうしていいのかわからないですよね。

判断の早い人は、すぐに会社を辞めていきます。民事再生で退職した場合、会社都合扱いになり失業保険もすぐに支給されるからです。さらに受給期間も、自己都合より長くなります。

会社は、民事再生法の手続きを開始し、従業員や債権者に対して数度の説明会を行います。役員や担当の弁護士が、今後の再建計画について説明をするのです。

民事再生はあくまでも、前向きな再建を目指すための法律です。自己再建を図るため、数々の再生計画案が提示されます。それに対して、裁判所が妥当と認めれば、再生手続きが開始されます。

再生計画案の中には、従業員の給与の見直しなどが含まれます。人件費の削減が重要課題となるためでしょう。

人件費の削減の前に、そもそも倒産の責任はどこにあるのかと疑問に思ってしまします。従業員として、懸命に仕事をしてきただけなのに、責任の一端を担うことになるのは納得がいきません。

民事再生の申請後、労働者が明確な説明を求めても曖昧な返答しか返ってこないのが現実のようです。労働組合のない会社の場合は、黙って従うしかないのでしょうか。

この先、会社がどうなるかは民事再生手続きが認められるかどうかにかかっています。その期間は半年くらいは必要とのことです。

その半年のうちに、自分の行く末を決めなくてはなりません。今更、他の仕事につくことをあきらめた場合、沈みゆく船に乗っているしかないのです。

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