ユリさんが須崎

August 14 [Sun], 2016, 2:36
譲渡所得というのは資産の売却により得た収入を指すので、住宅売却で入った収入も持ちろん譲渡所得の一部です。
譲渡所得もほかの収入と同様、所得税と住民税がかかりますが、給料や配当などの所得とは分けて単独で税額を算出します。


譲渡所得には色々な控除があり、それ以外にも所有した期間が5年を超えた物件だと長期譲渡所得の特例が受けられるので、税率を低く抑えることが出来ます。


住宅を売却する際は、このような税率設定をよく考えて売却時期を決めると節税になるでしょう。

新築の一戸建てやマンションについていうと、分譲後2年ないし3年目くらいから築10年位までは緩やかにではありますが、価格は下がる一方です。
しかし毎年下がっていたのにもか替らず、10年を過ぎると下げ止まりのような感じで価格は横ばいになります。

税制面でいうと、居宅売却や買い換えの際の税率優遇措置が受けられる要件は、居住物件の保有期間が10年を超えていることですし、住み替えや売却をするつもりなら購入してから10年超過ぎたあたりは非常に好都合であるということです。隣地との境を明らかにするために、『土地境界確定測量』を実施する場合も、土地付きの住宅を売却する際にはありえるでしょう。



法的に強制されたものではありませんが、平米単価が高ければ、わずかな差もけして安いものではありませんから、実施するのが一般的です。費用は一般的な住宅地であれば40万弱ですが、接道や土地面積による違いはあります。

売る側にとっては少なからぬ出費ですが、購入する方としてはこれ以上心強いものはありません。周りの不動産物件の相場を把握した上で不動産売却に臨むというのはキーポイントになります。

一例として実際の不動産価値から程遠い査定をされたとしても相場を知らなければ何の疑念も持たず、大幅に不利益を被る可能性が高いからです。


それだけでなく、大体の物件価格の相場がわかっているかどうかというのは交渉の結果をも左右するかも知れません。可能な限りあまたの情報を手に入れるよう努めましょう。



不動産査定書とはどういうものでしょうか。
これは物件情報や飲用水、ガス、電気や排水設備が十分かどうかや土地相場、公示価格などの事細かな情報が集められている書類のことを指します。
査定依頼を受けた業者などは、不動産査定書から査定額を決定しています。入手方法ですが、不動産会社に頼むと製作してくれますが、国家資格を持っている不動産鑑定士に製作を依頼する方法でも良いでしょう。
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