東方神起中国ファンクラブSMエンター相手法的対応出て

2009年12月31日(木) 10時41分
DNBN No.16432

[記事]東方神起中国ファンクラブSMエンター相手法的対応出て 09/12/29

去る11月21日予定されて取り消しになった'東方新起三回目アジア ツアー-ミロティク'深川(シムチョン)コンサートの異常な進行を置いて中国ファンたちがSMエンターテイメント(以下SM)と中国主催社を相手に法的対応を準備していると確認された。

中国東方新起ペンサイトゥパイドゥバのある関係者は記者とのEメールインタビューで"今回の事態で私たちが受けた傷はとても大きい"として"私たちは不可抗力的原因で取り消しになるのは受け入れることができるが,このような欺瞞的行為は容認できない"としながら現在弁護士の法律諮問を受けていると伝えた。

特にメンバーらのコンサート参加確認書署名偽造論議と関連"今回の事件は詐欺行為と関連になっている。これは私たちが最も受け入れにくい部分"としながら"現在証拠保全作業などSMと中国主催社を相手に法対応措置をしていっている"と説明した。

これらは"深川(シムチョン)コンサートは三人のメンバーが専属契約効力停止仮処分申請を提出した後所属会社と中国側主催社が一方的に決めたこととして東方新起メンバーらには不公正なこと"と主張した。 引き続き署名偽造論議と関連"SMは最終的に満足するほどの解釈を出すことができなかった"として失望感を表わして"所属歌手を尊重しないでファンたちに損傷を与えて言論を利用して自分に有利に世論を糊塗する会社をこれ以上信頼したり理解しようとしないだろう"とSMを直接ねらって,非難した。

これらは"私たちは東方新起を支持するファン(パン)として今回のコンサート取り消し事態がメンバーらに悪い影響を与えないことを望む"として"すべての責任を東方新起メンバーに転嫁する行為は決して受け入れることはできない"と自分たちの立場を明らかにした。

また"東方新起と6年の間共に成長してきた中国ファン(パン)として私たちは彼らを信じる"と変わりない支持を現わして"私たちは一部メンバーらの法的紛争に続く今回のコンサート異常な進行で東方新起がより大きい負担を担うのを望まない"と強調した。 合わせて"言論など外部でも白黒をひっくり返す一部声明とデマらにだまされて,部分を全体で評価する愚を冒さずに,この事件の本質に対して明確に判断することを願う"と頼んで"大衆も理解の心と公正な目つきで彼らを注目して愛してくれ"と伝えた。

中国ファンたちは"私たちは力も弱くて,経験も不足するが団結と一致協力でこの事件の解決に進展を持ってくると信じる"と付け加えた。
http://www.ohmynews.com/nws_web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001291529

SMタウン コンサート取り消し,最終872人 SM相手集団紛争調整申請

2009年12月10日(木) 22時38分
From DNBN

[世界人権宣言記念日] [記事] SMタウン コンサート取り消し,最終872人 SM相手集団紛争調整申請

サクヘラ09/12/10 hit:4188

SMタウン コンサート取り消し,最終872人 SM相手集団紛争調整申請SMエンターテイメントが去る8月一方的にコンサートを取り消したことに対して韓国消費者院に被害救済を申請した青少年など被害観客が総872人に達するものと把握された。

ある局所ビザ院消費者紛争調停委員会側は10日"SMエンターテイメントの一方的な契約解約で損害賠償を要求するこれらを相手に去る9日集団紛争調整手続き2次申請を最終締め切った結果去る1次(632人)に続き240人が追加で申請を受け付けた”と明らかにした。

調停委関係者は"申請者相当数が10代青少年らで把握されている。 872人の当事者可否を確認した後近い将来(SM側と)本格的な調整に着手することになるだろう”と明らかにした。

この事件はSMエンターテイメントが東方新起三メンバーと専属契約紛争で去る8月準備した'SMタウン ライブ09'コンサートを取り消してふくらんだ。

公演チケットを購入して被害にあった観客らはSMエンターテイメントとトゥリムメイコエントコムを相手にチケット料払い戻しと共に精神的被害などに対する追加的な賠償を要求している。

委員会によれば当時コンサート前売り総額は9億9000万ウォンほどで最も高い軸に属する'ファミリーチケット'(4人同時入場)が14万3000ウォンに販売された。

集団紛争調整は裁判所訴訟に先立ち委員会が消費者紛争当事者間譲歩を誘導,円満な合意で葛藤を解決する手続きだ。

この事件の場合入場料を除いた精神的被害補償額をSM側がどの程度まで認めるかがカギだ。

委員会は被害者大部分が青少年だという点を考慮,遅くとも来年初めまでは調整作業を終えて結論を導き出す計画だ。
P R
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