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介護サービス情報公表制度、事業者負担廃止へ―長妻厚労相 / 2010年07月06日(火)
 長妻昭厚生労働相は7月6日の閣議後の記者会見で、「介護サービス情報の公表」制度について「サービスの利用に結び付く例が少ない」と述べ、事業者が負担する手数料を廃止する方向で抜本的に見直しを進める方針を明らかにした。公表制度自体については「民間主体か、公的機関主体かは別として、必要性は感じている」として、継続する考えを示した。

 都道府県や指定情報公表センターが、介護サービス提供事業者の情報をインターネット上で公表する「介護サービス情報の公表」制度は、2006年度の介護保険制度改正時に導入された。事業者が負担するサービス区分ごとの手数料は、全国平均で毎年約3万4000円となっている。

 厚労省の担当者によると、約1万円の公表手数料と、約2万4000円の調査手数料の両方を廃止する方向で、来年の通常国会で介護保険法を改正する方針だという。これに伴う新たな制度の在り方については、今後検討を進める。


【7月6日15時56分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000000-cbn-soci
 
   
Posted at 16:13/ この記事のURL
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