オスプレイ・・・日本はやはり米国の属国?(703) オスプレイの『クラスA』の事故率。5年前の2倍に。防衛省は米軍の説明から、オスプレイが過酷な状況で多くの任務に従事しているからだと説明しているが、政府も防衛省も米側から大した説明を聞けていないのは明白。来日したトランプの兵器購入要望(命令)発言に対する安倍首相の『ハイ、ハイ』のような卑屈な反応には驚いたが、ああいうものか。   

November 10 [Fri], 2017, 8:09
全国から機動隊員を沖縄に動員。沖縄出身隊員では沖縄の反対運動の皆さんへの対応が手ぬるくなるということか。何という酷薄さ。




米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりのクラスA事故率が9月末現在で3・27となり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された2012年9月末の1・65から約2倍に増えたことが8日、分かった。米側から通知を受けた防衛省が8日発表した。
普天間所属機が名護とオーストラリアで墜落するなど、過去1年に重大事故が集中したことで事故率が上昇した。政府はこれまで、オスプレイの事故率は他機種より「低い」として安全性を主張していたが、前提が崩れた
普天間所属機は墜落事故の他、エンジントラブルによる緊急着陸なども相次いでいる。13年には、知事と全41市町村長が超党派で配備に反対し、安倍晋三首相に配備撤回などを求めた「建白書」を手渡している。事故率上昇で配備撤回を求める声が一層強まりそうだ。
米側は米会計年度末となる9月末で各年度の事故率を区切っており、死亡事故や被害総額が200万ドル以上となる事故を「クラスA」としている。
防衛省によると、オスプレイのクラスA事故は03年の起点から10件発生した。飛行時間は30万6千時間で、事故率が3・27となった。10件のうち3件が過去1年に発生した。9月末の米海兵隊航空機全体のクラスA事故率は2・72で、平均値も上回った。
普天間飛行場所属機については、昨年12月に名護市安部で墜落、今年8月にオーストラリア沖で墜落する事故を起こしている。いずれも17米会計年度に発生しており、事故率を押し上げた。
防衛省は事故率上昇について、米側からの聞き取りなどから、オスプレイが高度な能力があるために多くの任務に従事し、過酷な状況で飛行していることなどが理由だと説明した。機体の安全性には問題ないとして、米側には「安全面に最大限配慮するよう求めたい」とした。(琉球新報)

●防衛省は8日、米海兵隊に所属する輸送機MV22オスプレイの事故率が、今年9月末時点で10万飛行時間あたり3・27と発表した。2012年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は2・72で、根拠の一つが崩れた格好だ。
米国防総省が防衛省に7日、回答した。海兵隊は被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上か、死者が出るような事故を「クラスA」の重大事故と分類し、事故率を算出。米側は上昇した理由について「過去1年間に3回のクラスA事故が発生したため」と説明したという。
具体的には、昨年12月に沖縄県名護市沿岸で不時着・大破したほか、今年8月に豪州沖で墜落し3人が死亡。同9月にはシリアでの支援任務中に負傷者を出す事故が起きたことを指す。小野寺五典防衛相は8日、記者団に「オスプレイは最近、重大事故が続いている。米側には安全運航を求めていきたい」と述べた。
米軍普天間飛行場にオスプレイを配備した12年の事故率は1・93で、日本政府は海兵隊機全体の当時の事故率2・45を下回っていることを地元への説明に引用してきた。防衛省は「事故率は安全記録の一つの指標」とし、「沖縄配備の際は専門家の知見に基づいて事故の分析評価をしていた。事故率だけで安全と説明したわけではない」と主張する。
だが、陸上自衛隊のオスプレイ配備計画のある佐賀空港では、昨年9月時点の事故率2・62を根拠に「海兵隊機全体の事故率と同程度」と県に説明しており、整合性が問われそうだ。(朝日)

琉球新報の社説・・・・
被害放置の実態を救済することこそ司法の役割である
第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部で開かれた。米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めている

国側の主張は耳を疑う。「最近の(嘉手納基地周辺の)騒音は軽減している」と言うのだ。
口頭弁論の日、嘉手納に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を開始した。嘉手納町の測定で、道の駅かでなで107・7デシベルを記録した。ちょうど自動車の2メートル前でクラクションを聞いた音に相当する。嘉手納高校は騒音で授業を中断した。米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機も飛来し、常駐のF15などと共に激しい騒音をまき散らした。
外来機のF16戦闘機が訓練を始めた5月8日前後の51日間を嘉手納町が比較した結果、町全体の騒音発生回数は50・7%増の6698回、苦情件数は1・8倍の94件に上っている。
4月から7月までの4カ月間で、航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が制限されている午後10時から午前6時までの夜間・早朝の離着陸は647回あった。
嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。1982年の第1次訴訟提起ら35年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。
一審判決は「違法な爆音被害が漫然と放置されている」と爆音の違法性を認定しながら、「第三者行為論」を持ち出して、国には米軍機の運航を規制し制限できる権限がないとして飛行差し止め請求を退けた。
国に権限がないと司法は判断したが、実際には日米合同委員会で合意した騒音防止協定がある。実効性がないと指摘されるため、規制を強化し実効性ある内容に見直すよう促すことはできるだろう。「第三者行為論」を持ち出すことは、司法の責任放棄につながる。ぜひ控訴審で踏み込んでもらいたい。
口頭弁論で国は「賠償額は高額で不当」と主張した。高額になったのは被害の大きさを反映させたからだろう。
一審判決は、健康被害について高血圧症発生のリスクなど一部を認定した。騒音への感受性の高い子どもにより大きな影響を及ぼしている可能性や、戦争を経験した住民らに戦争時の記憶、不安をよみがえらせることも認めた。
午後7時から午前7時まで静かにしてほしいという原告の主張は、決して「ぜいたくな願い」ではない。
もはや夜間・早朝の飛行を差し止めなければ、根本的な解決にならないことは明らかだ。爆音の違法性がこれ以上放置できない段階に来ていることを、控訴審を通じて明らかにしてほしい。



(第9170回)
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