「官の犯罪」(705) 『森友・安倍プラス加計学園事件』。国有地売却の交渉経緯データの復元、財務省官房長『専門家でも復元できない』。仮にそうであるなら、後日こういう疑惑騒動が起きた時のことを考えずに業務処理を行っていることになる。全くの怠慢だが・・・OB関係者は『削除抹消ありえない』と確信している。  一方で資料の開示には『与党の許可が必要』と財務副大臣。  

April 22 [Sat], 2017, 2:55
大臣室で金品の授受があっても追及されない日本。東芝の明白な粉飾決算でも検察が追及しない日本。
現職大統領でも検察に追及される韓国。財閥トップでも検察が逮捕する韓国。
どちらが健全な社会かは明白だ。

容易に忘れまい。
週刊文春から・・・・



学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉経緯のデータについて、財務省の岡本薫明官房長は21日の衆院国土交通委員会で、「職員が削除した電子データは、14日間経過すれば、システムの運営を業務委託している運営会社の専門家であっても、このデータの復元はできないとのことだった」と述べ、復元は困難との認識を示した。
共産党の宮本岳志氏の質問に答えた。宮本氏は「犯罪捜査でもデータの復元は行われている。完璧に消去するにはハードディスクをドリルで破壊しなければならない」と指摘した。(朝日)

●学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が20日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。
真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽(いんぺい)しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。
辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約8億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。(朝日)

安倍晋三首相の妻昭恵氏が国政選挙で自民、公明両党の候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた問題で、新たに2回の同行がわかり、これまでに判明した分と合わせて計15回になった。新たに判明した2回は、2014年12月の衆院選と参院選時の16年6月。福島瑞穂参院議員(社民党)の質問主意書に対し、政府が21日に閣議決定した答弁書で明らかにした。(朝日)

民事再生法適用を大阪地裁に申請した大阪市の学校法人「森友学園」の籠池町浪理事長は21日、申し立て代理人弁護士らとともに市内で記者会見し、両親の籠池泰典前理事長と諄子氏を今後、学園と幼稚園の運営に一切関与させず「決別」する姿勢を強調した。幼稚園を存続させる意向も改めて示した。
地裁は同日、学園に対し、財産の保全管理を命じる決定を出した。
町浪氏は「さまざまな心配と迷惑を掛け、誠に申し訳ない」と謝罪。一連の疑惑への関与は否定した。
学園は大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を3月に断念した。
信用調査会社によると、学園の負債総額は推定約20億円。(共同通信)

●森友学園への大阪府豊中市の国有地売却をめぐり、国の予算措置方針に言及したファクスを学園側に送ったのは国家公務員法の守秘義務違反にあたる疑いがあるとして、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する告発状を、高松市の男性(69)が大阪地検特捜部に提出した。18日付。特捜部は受理するかどうかを慎重に検討するとみられる。
告発状によると、職員は学園の籠池泰典氏から国有地の契約について問い合わせを受け、2015年11月にファクスで回答。その中に工事費の立て替え払いは16年度に「予算措置を行う方向で調整中」との記述があり、告発した男性は、職務上知り得た秘密を漏らす行為にあたると指摘。「本件は昭恵夫人にも報告した」とも書かれており、男性は「昭恵夫人は優越的な立場から秘密漏洩(ろうえい)をそそのかした」と主張している。
一連の問題をめぐっては、籠池氏が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑と、国有地を不当に安く売ったとする財務省近畿財務局職員に対する背任容疑について、いずれも特捜部が告発を受理して調べている。(朝日)

●大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも3件あり、約30億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。
近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。2004年11月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地(約2000平方メートル)を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、1億円の賠償を求めて提訴。国側が11年2月に敗訴して約2100万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃棄物の説明はなかったという。
07年5月に滋賀県の不動産会社に約30億円で売った大津市のJR湖西線唐崎駅前の土地(約3万平方メートル)からは、最大で環境基準の1万3000倍に上る有害物質テトラクロロエチレンが検出された。翌年11月に財務局は契約を破棄し、既にかかった工事費などの賠償に応じたものの、賠償金額は明らかにしていない。西宮市と大津市の土地は今も売却できていない。
森友学園が購入した大阪府豊中市の土地の隣接地(約9500平方メートル)からも廃棄物が見つかった。豊中市が10年3月、約14億2300万円で購入。防災公園にする目的で、国土交通省と内閣府から補助金計約14億円が出て、市は実質的に2300万円で買った。
しかし、市によると、契約から3週間後の同月末、国交省から「地下埋設物調査報告書」との文書が届き、地下に廃棄物があることが分かった。報告書は契約前の同年1月に作成されたもの。その後の市の調査で、ヒ素や鉛の土壌汚染も判明。しかし、地下の廃棄物については国の責任を認めない特約があり、市は契約破棄などを求めなかった。財務局側が地面を土で覆う費用として約2300万円を支払ったという。
これらの土地取引について、財務省理財局は「廃棄物や汚染を事前にすべて把握することは困難」と説明。豊中市との取引では「事前に説明した」と市側と異なる見解を示している

 ◇国の怠慢だ
大阪工業大環境工学科の浦辺真郎客員教授の話 廃棄物処理法や土壌汚染対策法の施行(それぞれ1971年、2003年)前は投棄や汚染に法律の縛りがなかったため、今でも廃棄物が見つかることはある。土地を取得、売却する時点で廃棄物や土壌汚染の有無を調査するのは当然。やらないのは国の怠慢だ。(毎日)

(第8502回)
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