「官の犯罪」(675)  『森友・安倍事件』。豊中市議などが財務省近畿財務局を、近く背任容疑で大阪地検に告発。地検はどう判断するか。韓国大統領を罷免に追いやった韓国検察と比べてどうか。相変わらず死んだ振り状態か・・・。給料泥棒ではないこと、検察の存在理由を示せるか。  大阪府議会は第二会派の自民は籠池泰典氏らの参考人招致か。何故か第3会派の公明党は反対。公明党はやはり変な政党だ。  

March 12 [Sun], 2017, 7:33
大臣室で金品の授受があっても追及されない日本。東芝の明白な粉飾決算でも検察が追及しない日本。
現職大統領でも検察に追及される韓国。財閥トップでも検察が逮捕する韓国。
どちらが健全な社会かは明白だ。

容易に忘れまい。
週刊文春から・・・・



小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」を巡る一連の疑惑について、同市議や弁護士らが11日、真相究明を求める集会を市内で開いた。主催者側は土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局を、近く背任容疑で大阪地検に告発する方針を表明した。
学園が小学校の設置認可申請を取り下げた翌日とあって、約200人の市民らが参加し、会場を埋め尽くした。
木村真豊中市議は「認可申請を取り下げたが、肝心なことは何も明らかになっていない」と、追及を続ける必要があると訴えた。
告発は今月22日を予定し、被告発人は近畿財務局の「氏名不詳」とする予定。(共同通信)

●大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府議会は、第2会派の自民党が、真相の究明が必要だとして、学校法人「森友学園」の理事長を辞任する意向を明らかにした籠池泰典氏らの参考人招致を求め、週明けから各会派による調整が進められる見通しです
大阪の学校法人「森友学園」は、国から売却された豊中市の元の国有地に、来月の開校を目指して小学校の建設を進めていましたが、国や大阪府などに金額の異なる契約書を提出していたことなどが明らかになり、10日、認可の申請を取り下げ、籠池泰典氏は、学校を建設できなかった責任を取るとして、理事長を辞任する意向を明らかにしました。
大阪府議会は、第2会派の自民党が、真相の究明が必要だとして、籠池氏と、小学校の認可について議論してきた大阪府の私学審議会の委員の参考人招致を求めています。
これに対し、第1会派の大阪維新の会は「来週の府議会での議論を見極めたうえで判断したい」としています。
一方、第3会派の公明党は「大阪府が事実関係を確認すべき問題だ」として、招致には否定的です。
大阪府議会では、週明けから、各会派による調整が進められる見通しです。(NHK)

●学校法人「森友学園」の小学校用地として国有地が格安で売却された問題は、参院予算委員会だけでなく衆参両院の各委員会で取り上げられ、八、九日で計九委員会に及んだ。学園への数々の優遇、小学校建設費で異なる金額が記された三つの契約書の存在、安倍晋三首相の妻昭恵氏による学園系列幼稚園での講演を巡り変遷(へんせん)した政府見解−など、新たな問題が明らかになるにつれ、国会論戦の場も広がっている。
八日に森友問題が取り上げられたのは衆参の三委員会。九日は参院で十二委員会が開かれ、六委員会でこの問題の質疑が行われた
参院国土交通委員会では小学校の建設費が議論となった。学園は国に提出した契約書類に二十一億八千万円、府への書類に七億五千六百万円、「関西エアポート」への助成金申請には十五億五千万円と記載。国への申請が虚偽なら補助金返還が求められる。国交省の担当者は「再度確認する」と述べるにとどめた。
外交防衛委員会では稲田朋美防衛相が、学園が園児に素読させている教育勅語について「道義国家を目指すべきだという考え方が核だ」と評価した。
同委員会ではアントニオ猪木氏が、鴻池祥肇参院議員が籠池泰典(かごいけやすのり)理事長夫妻に渡されそうになった紙包みの中身を「こんにゃく」と表現したことに触れ「(隠語で)こんにゃく百万円、れんが一千万円、座布団一億円だ」などと述べた。
環境行政を審議する環境委員会では、土地で見つかった産業廃棄物が埋め戻されたとされる問題が取り上げられた。 (東京新聞)

●野上浩太郎官房副長官は10日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の昭恵夫人が森友学園の運営する幼稚園で講演した際、政府側が同行した職員の出張手続きを取らなかったミスがあったとの認識を示した。その上で「必要な場合に手続きを行うようにしたい」と述べた。
政府は当初、職員同行を「私的行為」としたが、今月8日に「公務」だったと訂正した。
予算委で野上氏は、2015年9月を含む昭恵夫人の講演に関し、同行した政府職員の旅費が夫人負担だったため所定の手続きを取らなかったと説明。「旅費の請求がなく、出張報告書は提出されていない」と指摘した。(共同通信)

政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊を撤収させる方針を決めた。国会で派遣の是非や部隊が作成した日報の廃棄問題などを追及してきた野党は一斉に批判。発表のタイミングにも疑問の声が上がり、今後、国会でも論戦が続くことになりそうだ
民進党の山井和則国会対策委員長は「日報廃棄問題はまったく解明されていない。撤収で幕引きされることがあってはならない」と強調。共産党の小池晃書記局長は「憲法違反の派遣の破綻(はたん)を示す。総理はPKO5原則が崩れているのを認めて撤退を決めたと、正直に認めるべきだ」と批判した。
政府は安全保障関連法で「駆け付け警護」の任務を付与した。社民党の吉田忠智党首は「自衛隊員の命の安全を脅かす『戦争法』による新任務。厳しく追及していく」と語った。(朝日)

●菅義偉官房長官は10日夕、記者会見し、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊が5月末に活動を終了することについて、当地での治安悪化が理由ではないと語った。
菅官房長官は、南スーダン部隊が活動している首都ジュバで撤収をせざるを得ない治安情勢の悪化は生じておらず、国連平和維持活動(PKO)参加5原則は満たされている、との認識を示した
菅官房長官は撤収の理由について「南スーダンの国づくりが新たな段階に入ろうとするなか、自衛隊が担当するジュバでの施設整備については一定の区切りをつけることが出来たと判断した」と説明した。(ロイター)

(第8340回)

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