「官の犯罪」(663) 国有地異常格安払い下げ問題。野党は追求一層強める。3日の朝日新聞一面の見出しが『森友側の要求、次々実現』。まさに、この通り。財務省でも国交省でも大阪府でも不可能はない。口利きがあったのは間違いない。それも超大物?その近くの者。この事件では防衛大臣の名も。教育基本法も無視の典型的な右翼が主導する教育を賛美する首相夫妻も異常だ。    

March 03 [Fri], 2017, 6:04
大臣室で金品の授受があっても追及されない日本。東芝の明白な粉飾決算でも検察が追及しない日本。
現職大統領でも検察に追及される韓国。財閥トップでも検察が逮捕する韓国。
どちらが健全な社会かは明白だ。

容易に忘れまい。
週刊文春から・・・・



大阪府豊中市内で小学校の開校を目指す学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)。開校計画への助力を求め、自民党参院議員の鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相の事務所に陳情を繰り返していた。「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」−−。陳情記録には、事務所の担当者の反発を書きとめたと思われる記述も残っていた。「ウチは不動産屋ではありませんが!」
2013年8月。小学校開校を目指すものの、用地費用の確保などで足踏み状態だった学園の籠池泰典理事長は、兵庫県議を通じて鴻池氏の事務所に接近する。当時、森友学園は豊中市内の国有地を一定期間は借り、その後は購入する方向で検討していたが、交渉妥結に向けた後押しや、賃借料を「まけて」もらえるように陳情してきたという。
大阪府内で学校を新設する場合、府の設置認可を得るにはあらかじめ用地を確保しておかなければならない。しかし、国有地の貸借について近畿財務局は「設置が認可される見通しが必要」との立場で、その間で籠池氏は揺れていた。そこで鴻池氏の事務所を頼る。「ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」。事務所の担当者の感想だろうか、陳情記録の脇には「どこが教育者やねん!」という書き込みがあった。
14年1月31日。籠池氏から国有財産を管理する近畿財務局との交渉は前向きに進んでいるが、賃料と購入額が予算をオーバーしているとの相談が寄せられた。陳情記録には、こう記されている。「賃料年間を3500万円から2500万円に」「売却予定額15億円を7億〜8億円に、が希望」
露骨な要望に腹に据えかねたのか、陳情記録には担当者が書いたと思われる一文があった。「不動産屋と違いますので。当事者間で交渉を!」
頻度は減ったが、昨年3月14日にも籠池氏は鴻池氏の事務所に相談を寄せている。「小学校用地の件、近畿財務局の対応に不満。15日に本省(財務省)へ行く。アポ等お願いしたい」。事務所側はこの要望を断った。入手した記録の上では、これを境に陳情はない。(毎日)

●学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、本紙は鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相側と学園の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長らのやりとりを記した陳情整理報告書の写しを入手した。鴻池氏の神戸事務所が籠池氏や国側などと接触した回数は記録上、二年七カ月に二十五回。「何とか働きかけしてほしい」という籠池氏の露骨な要望も記録されている。鴻池氏の秘書は二日、本紙の取材に応じ、報告書を書いたことを認め「(財務省近畿財務局などへ)要望を伝えた」と語った。
報告書はA4判六ページ。二〇一三年八月五日〜一六年三月十五日のやりとりが手書きされている。鴻池氏側と籠池氏の接触の記録は十五回。この間に学園は国有地の定期借地権契約を結ぶが、同年三月十一日に敷地で新たなごみが見つかる。
報告書は「小学校設立希望の件 豊中市の国有地借地を希望」で始まる。九月九日には「財務局より、七〜八年賃借後の購入でもOKの方向」との記載。「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」という籠池氏の要望も書かれている。
払い下げ交渉が難航した時期には、近畿財務局の担当者の「前向きにやって行きますから」という発言も。これに「話の分かる役人さんです」という鴻池氏側のコメントが付記してある
一三年から一五年にかけ籠池氏側は「政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「賃料年約四千万円の提示あり。高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と繰り返し要望。鴻池氏は一日の会見で、この間の一四年四月に東京の事務所で籠池氏夫妻から紙包みを差し出されたが受け取らなかったと明かした。この面会は記録にない。報告書には「どこが教育者やねん!」「ウチは不動産屋ではありません」などの鴻池氏側の愚痴も随所にみられる。
一五年一月九日の面会の後、小学校新設計画は順調に進む。同月二十七日に大阪府私立学校審議会が条件付きで設立を認可。二月十日に国有財産近畿地方審議会が賃借を了承した。五月の契約では賃料が年二千七百三十万円だった。
入手した報告書は、敷地から新たなごみが見つかった直後まで。学園側はその後、ごみ撤去費を差し引いた一億三千四百万で国から土地を購入した。
◆秘書「要望を伝えただけ
鴻池祥肇元防災担当相の公設秘書が二日、本紙の取材に、森友学園の国有地取得問題で、学園の籠池泰典理事長からの陳情整理報告書を作成したことを認め、財務省近畿財務局などの担当者に籠池氏からの要望を伝えたと明らかにした。
秘書は、鴻池氏の地元・神戸事務所に勤務する古参の男性秘書。秘書によると、籠池氏から要望を受けると、近畿財務局などの担当者名と連絡先を聞き取った上、財務局に電話をして取り次いだ。籠池氏との直接の面会は一、二回で、ほとんどは電話だった。
秘書は取材に「何かしてほしいということではなく、要望してきたことを(財務局などに)伝えただけ」と説明。財務局が国有地の賃貸を認めるなど要望に応じた対応をしたことについては「判断は役所の司(つかさ)、司がする。政治力を使ったことはないし、そのような政治力はない」と述べた。
面談記録は、国会の事務所にも送り、鴻池氏が目を通せるようにした。鴻池氏自身が財務省などに仲介したことは「ない」とした。
鴻池氏は麻生太郎副総理兼財務相の側近で、自民党内の麻生派に所属。麻生政権で官房副長官も務めた。(東京新聞)

●学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で払い下げられた問題で、野党は2日、学園側からの接触を認めた自民党の鴻池祥肇元防災担当相以外にも政界工作が行われた可能性があるとみて、追及を一段と強めた
安倍晋三首相(自民党総裁)が党独自の調査に否定的な考えを示したことから、野党側は同学園の籠池泰典理事長らの国会招致を求め、真相解明に全力を挙げる。
「与党の政治家に学園側から働き掛けがあったことは、鴻池氏の証言によって事実だとはっきりした」。共産党の小池晃書記局長は2日の参院予算委員会でこう強調。鴻池氏が仲介を断ったと主張しているにもかかわらず、学園側の要望に沿う形で土地が売却されたことを踏まえ、「鴻池氏のように働き掛けを受けた議員が自民党内にいるか調査すべきだ」と首相に迫った。
これに対し、首相は「会計検査院がしっかり審査すべきだ。政府としてできることは、それが最大限だ」と答弁。また、「国会議員は疑いをかけられたら、しっかり説明責任を果たしていくべきだ」として、現時点では自民党として調査に乗り出す考えのないことを明確にした。
財務省の佐川宣寿理財局長は「個別の記録は残っていないが、政治家から問い合わせがあった可能性もある」と述べる一方、「不当な働き掛けは一切なかった」と繰り返し説明。麻生太郎副総理兼財務相も「理財局の報告を信用している。(手続きに)何ら瑕疵(かし)はなかったと理解している」と述べた。
野党側はこうした答弁に納得していない。民進党の蓮舫代表は記者会見で、「鴻池氏1人だけの話なのか。首相はしっかりと調査していただきたい」と主張。小池氏も会見で「8億円のダンピングは大きな力が働かなければできない。政治家の関与を徹底的に解明する必要がある」と語った。
民進党は2日、自民党との参院国対委員長会談で、籠池氏や土地売買に関与した財務、国土交通両省の当時の担当者の参考人招致を重ねて求めたが、自民党は応じなかった。野党側は、同学園が開設を予定する小学校の名誉校長を辞任した首相夫人の昭恵氏の招致も視野に入れる。
一方、自民党内でも「不自然なことが多すぎる」(参院中堅)などと、問題の広がりを懸念する声が出ている。(時事通信)

大阪府は2日、大阪府豊中市の国有地を小学校用地として取得した学校法人「森友学園」(大阪市)が4月に開設を目指す小学校の緑化事業に対し、補助金648万円の交付を決めていたことを府議会本会議で明らかにした。工事完了後に交付する予定という。
府によると、今年度予算に、都市緑化を進める「実感できるみどりづくり事業」として、4カ所の想定で3450万円を計上。森友学園は昨年8月、小学校敷地内の歩道沿いの並木整備など1296万円の計画書を提出。応募が4件しかなかったため、4件とも交付が決まり、半額分を補助すると説明している。
学園をめぐっては、府私学審議会が小学校の設置認可の可否を審議している。認可されない場合の対応を府議会で質問された松井一郎知事は「(緑化の)事業ができなければ(交付決定を)取り消す」と述べた。(朝日)

●森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地について、同市の大阪音楽大学が2012年に7億円で購入する意向を国側に示していたことが分かった。価格面で折り合わず売買は実現しなかった。国有地はその後大量のごみが見つかり、森友学園が1億3400万円で購入した。
財務、国土交通両省が2日、国会内であった民進党のヒアリングで明らかにした。大学側は12年1月に買い取りの意向を示し、最大7億円を出せると表明したという。しかし、国側は当時の時価9億円超での売却を希望。大学側は同年7月、購入を断念した。
一方、森友学園は13年9月に同じ土地の取得を正式に国に要望。16年6月、ごみ撤去費など8億2200万円を減額した1億3400万円で購入した。ヒアリングで、財務省理財局は「(売買の打診があった当時)8億のごみは見つかっていなかった」と説明した。大学側は「現段階でコメントは差し控えたい」とした。(毎日)

(第8303回)
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