「大阪改革」はどうすすむ！記録編その２４
February 08 [Wed], 2012, 10:39
計５４２０万円の公金を投入し、橋下市長が主唱する「大阪都構想」への反論を広報紙やホームページ（ＨＰ）に掲載するなどしたことについて「政治活動と疑われる行為で、配慮に欠けた」と総括している。
これを受け、橋下市長は今後、政治活動の範囲を示し、職員に禁じる条例を制定する方針だ。
●橋下市長は８日、大阪府・市が、それぞれ設置している東京事務所の統合を検討していることを明らかにした。
東京事務所は中央省庁との連絡調整や大阪の観光ＰＲを担っている。府事務所（３２５平方メートル、１１人）は国会近くの都道府県会館に、市事務所（１５８平方メートル、８人）は日比谷公園内の市政会館にあり、賃料（共益費込み）は府が月１３５万円、市が月１２０万円。
橋下市長は市役所で、報道陣に「知事時代にも市に提案したが、平松市長に断られた。東京事務所を一つにまとめても問題ない」と述べた。
●府警は、貧困ビジネスなどの取り締まり強化に取り組む「不正受給事犯対策本部」で、昨年１年間に生活保護や失業給付などの不正受給を計５６件１２１人摘発した。被害額は約２億７９００万円に上り、府警は「行政側の審査が形式的などチェックが甘い場合は改善を要望し、対策を続けていく」としている。
●松井知事は７日、発電所の建設に必要な環境影響評価（環境アセスメント）の規制緩和に乗り出す考えを明らかにした。府は今後、アセスの対象となる発電所の規模や手続きの期間短縮などを検討する方針。
松井知事はこの日、大阪ガスの「泉北天然ガス発電所」（高石市）を視察した。府によると、環境アセスは発電所の規模によって府の環境影響評価条例と国の環境影響評価法に基づく手続きが必要で、一般的にアセスには３～４年かかるという。松井知事は会見で「アセスに４年もかかっては事業化のめどが立たない」と指摘した。
松井知事は脱原発依存を掲げ、発送電分離などで電力事業者の新規参入促進を目指している。
大阪ガスの発電能力は現在、約１８０万キロワット。関西電力などに卸売りをしており、松井知事はアセス緩和で電力ビジネスを後押ししたい意向だ。
●松井知事が９日、就任後初の海外出張として中国・上海へ出発する。前知事の橋下市長は世界４か国にある市の海外事務所を閉鎖する方針を打ち出し、自治体外交を主に府が担うことを宣言。
(第８１４回)
これを受け、橋下市長は今後、政治活動の範囲を示し、職員に禁じる条例を制定する方針だ。
●橋下市長は８日、大阪府・市が、それぞれ設置している東京事務所の統合を検討していることを明らかにした。
東京事務所は中央省庁との連絡調整や大阪の観光ＰＲを担っている。府事務所（３２５平方メートル、１１人）は国会近くの都道府県会館に、市事務所（１５８平方メートル、８人）は日比谷公園内の市政会館にあり、賃料（共益費込み）は府が月１３５万円、市が月１２０万円。
橋下市長は市役所で、報道陣に「知事時代にも市に提案したが、平松市長に断られた。東京事務所を一つにまとめても問題ない」と述べた。
●府警は、貧困ビジネスなどの取り締まり強化に取り組む「不正受給事犯対策本部」で、昨年１年間に生活保護や失業給付などの不正受給を計５６件１２１人摘発した。被害額は約２億７９００万円に上り、府警は「行政側の審査が形式的などチェックが甘い場合は改善を要望し、対策を続けていく」としている。
●松井知事は７日、発電所の建設に必要な環境影響評価（環境アセスメント）の規制緩和に乗り出す考えを明らかにした。府は今後、アセスの対象となる発電所の規模や手続きの期間短縮などを検討する方針。
松井知事はこの日、大阪ガスの「泉北天然ガス発電所」（高石市）を視察した。府によると、環境アセスは発電所の規模によって府の環境影響評価条例と国の環境影響評価法に基づく手続きが必要で、一般的にアセスには３～４年かかるという。松井知事は会見で「アセスに４年もかかっては事業化のめどが立たない」と指摘した。
松井知事は脱原発依存を掲げ、発送電分離などで電力事業者の新規参入促進を目指している。
大阪ガスの発電能力は現在、約１８０万キロワット。関西電力などに卸売りをしており、松井知事はアセス緩和で電力ビジネスを後押ししたい意向だ。
●松井知事が９日、就任後初の海外出張として中国・上海へ出発する。前知事の橋下市長は世界４か国にある市の海外事務所を閉鎖する方針を打ち出し、自治体外交を主に府が担うことを宣言。
(第８１４回)
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