互助会から準備書面提出される 

2006年02月07日(火) 18時25分
今回互助会から小林昌子氏の互助会に関する裁判において、今回の退会給付金の廃止に伴う自治体への返還金の性格について準備書面が提出されました。

本監査請求に関わる点は
・今回の返還金は大阪高裁判決の不当利得を認めた返還金ではない。
・単年度事業の負担金である補給金を自治体に返還する義務はないが、制度廃止に伴い将来の退会給付金の支払いに備えた積立金が不要となったため、会員の掛金分(約600億円)を除いて約100億円を自治体に返還するものである。
・全額を自治体に返還すべきとの主張もあるが、自治体が互助会に事業を委託したものであるから、会員の権利を優先して返還した。
となっている。

多くの反論があります。
一点目は単年度事業の負担金なので、返還の義務はない点です。
単年度事業であれば、年度ごとに精算すべきであり、そうしておれば今回のような処分が必要な多額の余剰金は存在しない筈です。準備書面でも言及しているとおり、この余剰金は明らかに将来の退会給付金の支払いに備えたものです。従って年度ごとの自治体の負担金には将来の退会給付金の給付に備えた分が含まれているはずで、その制度が廃止されるのであるから当然それに見合う返還がなされねばなりません。返還の義務が無いというのは偽りです。

互助会準備書面
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