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葛尾村が復興に向けて実施した、高校生以上の全住民へのアンケートで、「村に戻りたい」と思っている住民の半数以上が３年以内の帰還を望む一方、「戻らない」も３割を超えた。村が１日、集計結果を発表し、住民に配り始めた。
　対象１３９０人（仮設住宅７７２人、借り上げ住宅など６１８人）のうち、１０５５人から回答（回収率７５．９％）があった。

放射線チェッカーG　「村に戻りたいと思いますか」との質問では、回答を四つの選択肢から選んでもらった。「線量が下がり、生活基盤が整備され他の村民がある程度戻れば」が４３．１％、「線量が低下し、生活基盤が整備されれば」が１５．６％、「警戒区域が解除されれば」が６．０％。「戻らない」が３１．６％に上った。「戻らない」との回答は２０〜４０代で目立ったという。
●帰還希望者の過半数が「３年以内に」
　「戻りたい」と答えた６８３人に、「どの程度であれば待てますか」を聞いたところ、「２〜３年以内」が最も多くて２７．８％、次に多い「１〜２年以内」の２５．２％と合わせて半数を超えた。「いつまでも」も２１．８％だった。
　「戻らない」と答えた３３３人に戻るのが難しい理由を複数回答で聞くと、「放射線量の低下が期待できない」（６８．２％）、「原発事故が収束していない」（４８．６％）と原発や放射線に関する回答が上位に並び、次いで「生活基盤の復旧整備が困難」（４４．１％）、「就労の場・仕事の確保が困難」（３０．９％）、「子供の健康が心配」（３０．３％）などとなっている。
　「復興の方向として重要なもの」（複数回答）は、「医療・福祉の充実」（４３．３％）が最も多く、「農林業の復興」（３９．７％）、「被災者等のための住宅地の整備」（３４．８％）が続いた。
　「『医療・福祉の充実』を望む人が産業の振興を上回ったのも、健康に対する不安の表れだと思う」と担当者。「戻らない」が３割を超えたことについて、松本允秀村長は「どこまで現状が伝わっているか、という問題もある。今後の説明や村の対策で数字を下げていけると思う」と話した。（西村隆次）


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