第12条 (施行再建マンションの敷地の設計の概要)

September 18 [Sat], 2010, 5:56
1  第十条第二号の施行再建マンションの敷地の設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。

2  前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。
図面の種類:平面図        

縮尺:五百分の一以上

明示すべき事項:縮尺、方位並びに施行再建マンション、その他の建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置


第11条 (施行再建マンションの附属施設の設計の概要)

September 07 [Tue], 2010, 10:08
1  前条第一号の施行再建マンションの附属施設の設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。

2  前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。
図面の種類       縮尺         明示すべき事項
各階平面図       五百分の一以上 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要
二面以上の断面図  五百分の一以上  縮尺並びに施行再建マンションの附属施設、床及び各階の天井の高さ


第10条 (事業計画に記載すべき事項)

August 26 [Thu], 2010, 13:39
 法第十条第一項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  施行再建マンションの附属施設の設計の概要
二  施行再建マンションの敷地の設計の概要

第9条 (資金計画)

August 19 [Thu], 2010, 17:14
 法第十条第一項 の資金計画は、収支予算を明らかにして定めなければならない。

第8条 (施行再建マンションの敷地の区域)

August 12 [Thu], 2010, 11:51
1  法第十条第一項 の施行再建マンションの敷地の区域は、施行再建マンション敷地位置図及び施行再建マンション敷地区域図を作成して定めなければならない。

2  第五条第二項及び第三項の規定は、前項の施行再建マンション敷地位置図及び施行再建マンション敷地区域図について準用する。

第7条 (施行再建マンションの設計の概要)

August 03 [Tue], 2010, 9:45
1  法第十条第一項 の施行再建マンションの設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。

2  前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。
図面の種類 縮尺 明示すべき事項
各階平面図 五百分の一以上 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要
二面以上の断面図 五百分の一以上 縮尺並びに施行再建マンション、床及び各階の天井の高さ


第6条 (施行マンションの住戸の状況)

July 22 [Thu], 2010, 15:25
 法第十条第一項 の施行マンションの住戸の状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  住戸の数
二  住戸の規模、構造及び設備
三  住戸の維持管理の状況

第5条 (施行マンションの敷地の区域)

July 15 [Thu], 2010, 15:46
1  法第十条第一項 の施行マンションの敷地の区域は、施行マンション敷地位置図及び施行マンション敷地区域図を作成して定めなければならない。

2  前項の施行マンション敷地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行マンションの敷地の位置を表示した地形図でなければならない。

3  第一項の施行マンション敷地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行マンションの敷地の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

第4条 (施行マンションの状況)

July 08 [Thu], 2010, 16:12
 法第十条第一項 の施行マンションの状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  規模、構造及び設備
二  竣工年月日
三  維持管理の状況

第3条 (認可申請書の添付書類)

July 01 [Thu], 2010, 16:32
1  法第九条第一項 の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  認可を申請しようとする者が施行マンションとなるべきマンションの建替え合意者等であることを証する書類
二  施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が建替え決議マンションである場合においては、当該建替え決議マンションについて法第九条第二項 の同意を得たことを証する書類及び当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類
三  施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が一括建替え決議マンション群である場合においては、当該一括建替え決議マンション群について法第九条第四項 の同意(一括建替え合意者の四分の三以上の同意及び一括建替え決議マンション群を構成する各マンションごとのその区分所有権を有する一括建替え合意者の三分の二以上の同意をいう。次項第三号において同じ。)を得たことを証する書類及び当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書類
四  施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類

2  法第三十四条第一項 の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  定款又は事業計画の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類
二  新たに施行マンションに追加しようとする建替え決議マンションがある場合においては、当該建替え決議マンションについて法第三十四条第二項 において準用する法第九条第二項 の同意を得たことを証する書類及び当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類
三  新たに施行マンションに追加しようとする一括建替え決議マンション群がある場合においては、当該一括建替え決議マンション群について法第三十四条第二項 において準用する法第九条第四項 の同意を得たことを証する書類及び当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書類
四  新たに施行再建マンションの敷地として追加しようとする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類
五  認可を申請しようとする組合が法第三十四条第三項 の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

3  法第三十八条第四項 の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  権利変換期日前に組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完成を明らかにする書類若しくは事業の完成が不能であることを明らかにする書類
二  認可を申請しようとする組合が法第三十八条第三項 の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類
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