これは損保側の偏った基準にある交通事故だったんだ

January 21 [Mon], 2013, 15:15
自社基準で提示をする場合が多いが、これは損保側の偏った基準であり、正当な基準とはかけ離れている場合が多い。紛争処理センターでの示談斡旋でも折合いがつかず、同センターの審査にまわした結果、当方の主張をほぼ認める裁定が下りました。そこで、加害者側は、刑事処分が決まるまでの間に、被害者に対して被害弁償をし、示談したいという動機が働くことが多くあります。以前はお受けすることもありましたが、依頼者の方、当方両者にとって、デメリットの生じることが多く、現在はリリーフとしてのご依頼はお受けしておりません。顧客との交通事故に関する法的問題の処理にオススメサイト


裁判は、提訴されてから、ほぼ30日〜40日に1回程度の割合で開かれます。入通院の慰謝料であれば、別表の1又は2いずれを用いて算定すべき事案なのか、通院期間をいくらとみて慰謝料を算定するべきなのか、これらの点を個別の案件ごとに裁判になった場合の見通しを踏まえて交渉することで増額できることがあります。企業や個人で事業を営んでおられる方の場合、新規事業の法律適合性の検討や取引先・顧客との法的問題の処理、労働問題といった、日々発生する様々な問題と向き合っていかなければなりません。何人かの弁護士をはしごしていただいても結構です。というのは、医師は治療が専門であるため、患者様が抱えておられる多数の症状のうち、いくつかについて書きもらしがちだからです。


ただし、休業損害証明書と源泉徴収票は、雇用主によって作成されるものであることから、雇用主と被害者との関係次第では、保険会社から別の資料の提出が要求される場合もあります。この裁判例は、退職後に休業損害を認めただけでなく、「治癒後」の休業損害も認めた点で特筆すべきといえます。療費として認められる損害は、病院などの医療機関に支払った必要かつ相当な実費全額です。この考え方によると、後遺障害が残ったにもかかわらず、減収がない場合には損害がないことになり、逸失利益は認められないことになります。なお、収入を証明する資料を集めることができないときは、賃金センサスの平均給与額によって計算することもあります。


このように任意保険会社の立場からすると、弁護士が介入することにより話し合いで解決しない場合には、時間と費用をかけて訴訟をすることになることは容易に想像でき、裁判等での解決せざるを得ない状況に一つ段階が進んだともいえます。それは次の理由によります。訴訟では、自営業者であった被害者の基礎収入及び後遺障害による労働能力喪失の程度が問題となったが、申告上の所得を約100万円上回る基礎収入を認め、また後遺障害により従前の職を失い無職となったことを考慮して自賠責保険の後遺障害等級の基準を上回る労働能力喪失率を認める形での訴訟上の和解が成立した。「事故の相手と自分で交渉するなんて不安・・・。ところが、保険会社では、この労働能力喪失率を自賠責基準よりも低めに算定して、金額を提示したりします。


また、弁護士に依頼せずに後遺障害認定手続をしたような場合は、弁護士に依頼したうえで異議申立てをすることが有効です。交通事故の損害賠償の責任を負うのは、運転者ばかりとは限りません。中でも、高次脳機能障害、遷延性意識障害(植物状態)、重度脊髄損傷等が代表的な後遺障害であるが、昨今では中心性脊髄損傷等のあたらしい後遺障害も出てきている。そして、そのいずれの等級に該当するかについては、従来の等級表に加えて、高次脳機能障害認定システム確立検討委員会の平成12年12月18日付報告書「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムについて」によって「補足的な考え方」が付されました。金額にこんなにも大きな開きが出てくるのです。
プロフィール
  • プロフィール画像
  • アイコン画像 ニックネーム:べんとうやさん
読者になる
2013年01月
« 前の月  |  次の月 »
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
最新コメント
ヤプミー!一覧
読者になる
P R
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
http://yaplog.jp/ma3t34ub/index1_0.rdf