サラリーマンの鉄則

　２５日午後１１時１０分ごろ、群馬県高崎市下小鳥町の県道で、近所に住む男性から「女性が倒れている」と１１９番通報があった。女性は病院に運ばれたが、頭や胸などを強く打っており、間もなく死亡が確認された。

　高崎署によると、死亡したのは同市緑町、飲食店従業員、大塚あつ子さん（５７）。路上には血痕が残っており、同署でひき逃げ事件とみて調べている。

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　今年夏に行われる参院選比例代表に民主党が、落語家の桂きん枝氏（５９）を擁立する方針であることが分かった。同党関係者が明らかにした。民主党は１４日にタレントの岡部まり氏（５０）を大阪選挙区（改選数３）から擁立することを発表しており、関西地方で知名度の高いきん枝氏の擁立で比例票でも上積みを狙う。

　きん枝氏は大阪市城東区出身で、吉本興業に所属。上方落語協会理事を務めており、舞台やテレビ番組で活躍している。

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　９か月の長女を壁に投げつけたとして、福岡市南区の風俗店従業員岡田祐季容疑者（２３）が逮捕された事件で、長女を一時、保護していた「福岡市こども総合相談センター」の河浦龍生・こども緊急支援課長は「十分な支援ができず、責任を痛感している」と陳謝した。

　同センターは、岡田容疑者の妻と長女が、岡田容疑者による家庭内暴力と虐待から逃れるために、熊本県の親類宅に引っ越すことを把握しながら、同県の児童相談所に引き継がず、妻と連絡も取っていなかった。

　厚生労働省が通知している児童相談所に関する運営指針では、保護者が転居し、その後も子どもが虐待を受ける恐れがある場合、転居前に保護していた児童相談所は、転居先の児童相談所と協議し、どちらが管轄するかを決めなければならないとしている。

　河浦課長は「（妻と長女は）夫から離れて県外で暮らしており、安全は確保できていると思った。今後も夫と暮らす可能性は低いと思い、熊本県への引き継ぎを行わなかった」と釈明している。

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　【ケープカナベラル（米フロリダ州）時事】家族全員で、夢へ−。国際宇宙ステーション（ISS）を離れた山崎直子さん（39）は19日朝（日本時間同日夜）、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに帰還する。宇宙飛行士選抜から11年。多くの苦難を乗り越え、たどり着いた夢の宇宙。家族の支えを胸に充実した2週間を過ごした。
　「行く前は、もっと緊張すると思っていた」。夫大地さん（37）は振り返る。自身も日本実験棟「きぼう」の地上管制官を目指し、山崎さんとは「職場結婚」。「仕事の事情はよく知っている。妻の訓練のため、もともと家族は離ればなれが多く、2週間は案外普通だった。11年も待ったんだから、もっと長くてもよかったのに」と余裕を見せる。
　一方、「ママが宇宙に行き、少し寂しい時もある」と話すのは長女優希ちゃん（7）。普段通りに学校に行き、友達と遊んだ。両親と一緒に通う空手教室では「黄帯」に進級。「まだ白帯のママに早く見せたい」と待ち切れない様子だ。
　山崎さんは、宇宙でも常に家族を意識した。「地球はすごくきれい」「いつか3人で宇宙旅行したい」。電話やメールで1日1回は連絡を入れた。優希ちゃんに頼まれた色付きシャボン玉の「宇宙実験」も成功。腕には2人からプレゼントされた時計を着け、地球に残した家族と同じ時を刻んだ。
　帰還まであとわずか。「家族全員で夢に向かう」が口癖の大地さん。地上に降り立った妻に、掛ける言葉は決めている。まずは「お疲れさま」。続けて「お風呂入りたい？　」「おそばもあるよ」。入浴剤と、一家全員が大好きなそばやソーメンを用意し、2週間ぶりの再会の瞬間を迎える。　

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　大阪府警などが２１日から始める「春の地域安全運動」に先駆け、浪速署は１６日、通天閣にそっくりの二足歩行ロボット「通天閣ロボ」（高さ約１．７メートル、重さ約３０キロ）と、野球評論家で元阪神タイガース監督の中村勝広氏（６０）を「一日署長」に迎え、「街頭犯罪撲滅を」と区民らに呼び掛けた。

　警察の制帽をかぶった通天閣ロボと中村氏は同署前で、「街頭犯罪ワースト１返上」と通行人らに訴え、自転車用のひったくり防止カバーなどを署員らと配った。通天閣ロボは、通天閣を運営する通天閣観光と同署管内の日本橋筋商店街振興組合が先月に共同制作した。浪速署は「大阪のシンボルにあやかって、犯罪防止につなげたい」と話している。【阿部弘賢】

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　新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。

　一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。

■「リンクポリシー」の内容は各社バラバラ

　マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。

　読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。

　波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。

　なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。

　いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、

　　「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」

　　「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」

などと切り捨てている。

■リンク張ることは著作権法上は問題ない

　一方で、日経は、「最近の人気エントリー　from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。

　日経新聞の経営企画室広報グループでは、J-CASTニュースの問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。

　なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、

　　「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」

といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。


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　インターネット上で犯罪の共犯者を募集する闇サイトなどを取り締まりを強化するため、警視庁は５日、犯罪抑止対策本部に「違法・有害サイト対策専従班」を設置した。同班の捜査員２８人のうち２１人は、闇サイト対策専門の特命チーム「ネットハンター」として、「闇の職業安定所」などの取り締まりに当たる。

　同本部によると、闇の職業安定所などの闇サイトは、共犯者を簡単に集められるため、犯行の集団化や凶悪化を招くほか、犯罪に加わる意思のない一般の市民が犯罪に手を染めるきっかけにもなる。

　ネットハンターは、共犯者募集行為の疑いがある書き込みを検索。身分を隠して投稿者と連絡を取る“潜入捜査”で検挙を目指す。

　発足式では、池田克彦警視総監が「犯行加担者募集サイトは治安対策上、看過できない大きな問題となっている。都民・国民の要望に的確に応える警察活動を展開してほしい」と訓示。

　同班の花田泰三警視は「都民や国民が安心してインターネットを利用できるよう一致団結して職務に邁進（まいしん）する」と決意を述べた。

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　日本政府が黄長●（ファン・ジャンヨプ）氏を招聘（しょうへい）したのは、凍結状態にある日本人拉致問題への前向きな取り組みをアピールする狙いがある。一方の黄長●氏は、金総書記の健康不安や経済混乱で不安定化の兆しがみえる北朝鮮情勢について、元側近としての知見を日本政府に直接伝えたいとの希望があるようだ。（久保田るり子）

　政府は中井洽（ひろし）拉致担当相が昨秋、訪朝し黄氏の訪日について韓国政府に要請した。「横田めぐみさんに会った」と述べている金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員についても５月招請で調整中だ。

　鳩山政権は日本人拉致事件について、鳩山首相を本部長に平野博文官房長官、岡田克也外相、中井拉致担当相で構成する拉致対策本部を組み、予算・人員も拡充してきた。しかし、成果はあがっていない。日朝協議が核問題の６カ国協議の枠組み内の位置づけであることも要因だが、政府としては「拉致に弱腰」との世論を回避するためにも、北朝鮮が「背信者（裏切りもの）」と名指しする大物亡命者を来日させたかった。

　黄氏は過去、訪韓した野党時代の鳩山首相ら民主党幹部に面会しており、新証言が出る可能性は高くないが、「国民の生命を守るため政府は解決に全力を尽くす」（中井氏）との姿勢を強調するには役に立つ。

　黄氏は西側亡命者としては北朝鮮で最高位で、現在、韓国で２万人を超えた脱北者らの長老的な存在。「金正日（キム・ジョンイル）独裁体制を打倒」を掲げる「北朝鮮民主化委員会」の委員長を務め、メディアで北朝鮮情勢の分析や講演をしている。

　韓国の金泳三（キム・ヨンサム）政権（当時）と水面下の接触を通じ亡命を果たしたが、親北・革新の金大中（キム・デジュン）政権では「警護」を名目に厳しい監視下に置かれた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも韓国国内は親北ムードで、親北過激派から「反逆者」と脅迫もあり、亡命以来の常に数人の警護に付く生活は現在も続いている。

　金正日総書記を１０代から知っており、北朝鮮の統治理論である「主体思想」を体系化した学者で金日成総合大学総長のほか、朝鮮労働党書記、最高人民会議常任委員長など半世紀にわたり権力の中枢にいた。

　９７年、日本での会議出席を機会に亡命を決意して来日したが、情報が漏れ、宿泊ホテルなどで朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の目が厳しく断念。中継地の北京で失敗の折の自殺用毒薬を懐に韓国大使館に駆け込んだ。以来１３年目の来日となった。

●＝火へんに華

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　鳩山由紀夫首相は１日夕、首相官邸で記者団に対し、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、同国のグエン・タン・ズン首相から「日本の技術力を高く評価をしている。最大限、真剣に検討したい」との親書を受け取ったことを明らかにした。

　ベトナムでは計４基（４０００万キロワット）の原発建設を計画。第１期工事の２基については、ロシア国営の原子力企業ロスアトムの受注が固まっている。首相は残り２基の受注に向けて、トップセールスを展開する意向を表明し、２月にズン首相に親書を送っていた。

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　動物の生き生きとした姿を見せる「行動展示」で、閉園の危機にあった北海道旭川市の旭山動物園を、日本を代表する施設に育て上げた小菅正夫名誉園長（61）が、3月末で同園を離れることになった。今後は世界中に行って、野生動物の保護活動に携わりたいという。
　小菅さんは、北海道大学獣医学部出身の獣医師で、1973年に旭川市職員として採用され、旭山動物園に配属された。園長になった95年の年間入園者数は28万人だったが、行動展示のほか、複数の動物を同じ場所で飼育する共生展示などを取り入れ、新しいタイプの動物園創設に貢献。2006年には年間入園者が300万人を突破するなど、全国の動物園に影響を与えた。
　昨年3月末に園長を定年退職した後も、西川将人旭川市長に請われ、名誉園長として同園の取り組みを側面から支援していた。
　小菅さんは「昨年、ケニアで野生動物を見てきて、もっとゆっくりしたいと思った。これからは、気ままにいろんなところに行きたい」とコメント。北極や南極、南米、モンゴル…。止めどなく候補地を挙げながら「これまでは飼育をやってきたが、今後は世界中で野生動物の保護をやりたい。4月から自由に活動できることが楽しみです」と声を弾ませた。　

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