<普天間移設>日米首脳27日にも合意 政府方針は閣議で(毎日新聞)

June 01 [Tue], 2010, 11:11
 鳩山由紀夫首相は27日夜にもオバマ米大統領と電話で協議し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する計画の促進に向けた協力を確認することが25日分かった。これに合わせて日米両政府は辺野古付近での代替施設建設と9月までの移設計画決定を柱とする共同声明を発表。政府は28日に政府対処方針を閣議で決定し、首相が記者会見して沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を表明する。首相は社民党との連立維持を重視し、将来的な見直しの方針を示すことで理解を得たい考えだ。

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 複数の政府関係者が明らかにした。

 鳩山首相は25日、政府方針について、記者団に対し「最終的に当然のことながら、閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と述べ、閣議で意思決定を行う意向を明らかにした。

 これに対し、沖縄県を訪問した社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日、稲嶺進名護市長との会談で「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と署名を拒否する考えを改めて強調。対立が深刻化した。

 このため首相は「移設計画はあくまで暫定的で、将来的に国外移設に努力する」との考えを示すことで社民党を説得する考えだ。将来の見直しを共同声明にも盛り込み、オバマ大統領とも協議したい意向とみられる。

 共同声明では、移設先を「辺野古のシュワブ沿岸部と付近の海域」と明記。同沿岸部を埋め立てる現行計画の環境影響評価(アセスメント)の手続きを遅らせないことや、代替施設の自衛隊との共同使用を検討することも盛り込む方向だ。

 移設計画の最終決定は国連総会が開かれる9月を想定し、次回の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)までに策定。工法については8月までに基本合意を目指す。沖縄の負担軽減策として、普天間ヘリコプター部隊の訓練を沖縄県外に一部移転し、候補地として鹿児島県・徳之島を明記する方針。

 一方、福島氏は25日、仲井真弘多沖縄県知事と県庁で会談し、「沖縄とも(連立)3党とも合意がなく、日米共同声明になるという手続きはおかしい」と強調。仲井真知事は「県民の納得がいく形での解決策を閣内でまとめてほしい」と、政権内で意思統一するよう要請した。

 社民党は26日、福島氏の沖縄訪問を踏まえ連立継続か離脱か協議に入るが、連立離脱には「政策決定に関与できなくなる」(幹部)との慎重論が根強い。【西田進一郎、山田夢留】

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