秋田牛ブランド 

2012年04月08日(日) 16時04分
 
 「秋田牛ブランド」について、予算特別委員会総括審査(3月21日)で質問しました。 

 生産者が、苦労して育てた牛を、安く買い叩かれているとの情報を得たからです。


 秋田市河辺に秋田県食肉流通公社があります。公社と畜産連合会で、日替わりで、

平均1日20頭ほど、と畜しています。 

          
 卸値の決め方を県担当者は、「東京・大阪の卸値を参考にするが、2,3頭しか

取引のない時に、売れないと困るので、いつもの買い手に多少安く売っている」とのことでした。


 総括審査で農林水産部長が、1日平均20頭ほどと畜、と言っているのです。

2、3頭しか取引のない時に困るから、なんて言い訳と思います。それしか搬入されない時は、

公社内に留めおいて、少し貯めることができると、生産者は言っています。


 私は市内の肉屋数軒に、秋田産牛肉の値段について聞きました。

「震災後、少し値が下がったが、また持ち直してきた。震災前もその後も、秋田産だから安い

という肉を扱ったことがない。秋田産でも良い肉は高い」でした。

 県内産だから、おいしいけど安いのであれば嬉しいことです。


 でも調べていくと、生産者から安く買って、他県産と同じ値段で売られているのです。

これでは、本来生産者が受け取るべきものが、生産者に渡っていないのではないでしょうか。


 国内の牛肉生産量トップクラスの鹿児島と宮崎の県庁担当者に、卸値の決め方を聞きました。

「東京・大阪の卸値の平均値で、客観的に値を決めている。買い手の個人的な声で

値を決めたりはしない」とのことでした。 
       

 総括で知事に質問しました。「秋田牛ブランド強化と言ってチャンピオンになるような

素晴らしい牛が育っても、卸売業者に安く買い叩かれる仕組みでは、生産拡大に結び付かない。

 先進地のように、東京・大阪の卸値の平均値で客観的な値を付ける体制を確立し、

生産者を育てていかないといけないのではないか」と。

 知事答弁は「民間の取引に 行政は入れない」でした。

 おざなりの答弁と思いませんか。

南三陸で困っていること その3 

2012年02月23日(木) 21時38分

 三陸で一番困っていることの、三つ目として、青森から茨城までの広いエリアで、

 岸壁が70センチから1メートル地盤沈下していて、船がつけられないのです。

 震災以前は、自分の家の前の小さな漁港に船をつけて、軽トラに魚を水揚げし、

 石巻に運んでいたのに、その荷揚げ作業ができないとのことでした。

 日々の活動ができない、まさに死活問題です。


 また、三陸のワカメは上質で、2/3の漁師がワカメの種付けをして、養殖してきたのです。

 それが津波で皆流されてしまったのです。

 今また、ワカメの養殖を始めたので、すぐは提供できないのです。その穴のあいた所に、」

 韓国産や西日本の安いワカメが入ってきています。

 消費者がそのワカメに慣れ、三陸のワカメに戻ってくれるかが心配だと言っています。



 これから求められる支援は、被災地の経済支援です。

 とにかく「来て」「見て」「買って」「泊って」欲しいと何度も言われました。


 震災を風化させないよう、「より多くの人に、被災地の現状を話し続けてほしい」

 と言われました。最後の言葉も、強く耳に残りました。


 これまで3回にわたって話してきた『南三陸で一番困っていること』は、

 「地元の人でさえ知らない人がいるからFMでも話して」と言われ、

 「FMたいはく」で話してきました。



 「くるみのブログ」はツイッターで見れます。「丸の内くるみ」で検索してみてください。


 

今、減反どうなっているの 

2012年02月23日(木) 21時16分
 
今、減反どうなっているの」と聞かれて、担当者に聞きました。

 減反に参加する、しないは、現在は個々の農家の自主判断に任せられています。

 個々人には、「生産調整はこのようにしてほしい」との通知が届いています。

 減反配分は一覧表になって出ているが、達成されたかどうかの報告は求められていません。

 減反はすべて申請主義となっていて、県を通さず個人で国の機関に申請する場合と、農業再生協議会から市町村を経由して申請する場合とがあります。

 補償費は、直接個人の口座に振り込まれます。

 減反に協力しないと、戸別所得補償の固定部分(10a当り15,000円)も変動部分も受け取ることはできません。

 あくまでも自給率向上のための転作奨励なので、減反して水を張っただけでは、戦略作物助成の補償金は交付されません。

 まとめとして県担当者(水田総合利用課)が言うには、

 ・『減反に協力する、しない』は『自分で作った米を自分で売れるかどうか』と言うことではないか。
 ・協力しないことにより、農家の生活経営がうまくゆくのかを考えてほしい。
 ・固定部分、変動部分、さらに転作に対しての戦略作物助成など既にある制度を上手に活用するのもいいのではないか。
 ・現在は、農協に協力、非協力で線引きされる時代ではなくなりました。



少し前の自民党時代は、次のような状況でした。

 減反は、「過剰米を出さない」「米価を下げない」との理由づけで面積に応じて、一律に配分されていました。

 しかし、減反は法律で強制されているわけではありませんでした。

 現に協力していない専業農家もいました。

 協力しないことにより政府からは「減反協力者に対する補助金」は入りませんでした。

 協力しないことにより農協が「農家に対する公的融資の返済」を迫ったり、「農協の口座を閉じ、「プロパンガスの供給」を止め、「共同利用の用水使用」を禁じた例もありました。コメ販売、農薬購入、農協施設の利用や融資を断られていたと聞いています。



南三陸の今(一番困っていること 2) 

2012年01月24日(火) 22時11分
 宮城復興支援センターで聞いた、今一番困っていること二つ目。


 建築許可が下りないので、獲っててきた魚の加工場が建てられないこと。

 だから働く職場がないので、若い人から人口流出しているとのことでした。


 国は、漁師さんたちの生活を守ろうと、がれき等撤去の日当は出ていた。

 魚の水揚げ場所も仮設で建った。

 しかし、秋鮭の猟期9月25日から11月20日に獲れた、1年分の魚を

 買う人もいないし、ストックする場所がないのです。

 
 まちの活力が失われて、高齢者と公務員しかいないと悲鳴を上げていました。



  ツイッターも始めました。 「丸の内 くるみ」 で検索してのぞいてください。

 

被災地は、どう見えますか。 

2012年01月23日(月) 21時01分
 宮城復興支援センターを訪ねました。

 震災直後にお訪ねして以来でしたので、10カ月ぶりでした。


 「被災地はどう見えますか」と、開口一番聞かれました。

 「外では、がれきの問題がクローズアップされているので、

 それ以外は、だいぶ落ち着いてきたかなと言う感じに見えますが」

 と答えてしまいました。


 「そんなことはないのです」

 「10月過ぎから、動いていないのです」

 との言葉が返ってきました。 そして…

 
 今被災地で一番困っていることが、3つあると言われました。

 その一つずつをご紹介します。


 まず、住居の問題だそうです。

 法律(集団移転促進事業法)が整っていても、まったく機能していないのです。


 『家が建っていた土地の、買い取り価格が決まらない』

 『家の移転先が決まらない』 ということです。


 住む場所が決まらないということは、将来を描けないということですよね。


 『PTSD(心的外傷後ストレス障害)状態になっている人がかなりいるのです』

 『南三陸で、9割以上の人が、特に女性が、安定剤を飲んでいるのです』

 『すでに自殺者も出ているのです』


 私にとっては、一つ一つが重い思い言葉でした。

大阪維新の会 

2012年01月22日(日) 21時54分
 大阪維新の会を平成22年に立ち上げ、府議団代表をしてきた、現大阪府議会議長
 
 浅田均氏にお会いしました。

 その時の記録をご紹介します。

 
 以前、自民党会派だったそうです。

 しかし、議会改革の必要性を感じ、条例を出そうとした時、会派の中で推進派と反対派が

 わかれ、推進派で維新の会を設立したとのこと。


 当初、27人であったが、直近の選挙で57人となり、その中から松井一郎氏が大阪府知事に

 なられたので、現在は56人。

 府と市を統合して無駄を排し、企業を活性化し、税収を上げ、府民に還元していきたいと、

 何度も言われました。


 橋下知事は2月に当選された直後、予算を凍結し、暫定予算をあて、7月までの5ヶ月間で

 3,000ある事務事業のすべてを公開の場で見直しし、その内容は事業仕訳よりもずっと

 中身の濃いものだったということでした。


 見直しで各種補助金や私学助成金などをカットし、住民サービスを切っていくのだからと

 知事は自分の退職金を半分カット、給料も3割カット、職員の部長級給料も15%カットしたので、

 議会側も議員報酬を15%カットしたとのことでした。


 情報公開が武器となったと言っていました。

 それまで議会の投票は無記名であったけれども、現在は維新の会の話し合いもすべてユー

 チューブで公開しているそうです。会派内で徹底的に話し合うがまとまらない時は多数決とし

 党議拘束はかけないのだそうです。


 槇尾川ダム建設に関して、地元議員は賛成に回った。大局的見地に立てば、廃止すべきと

 考えるが、地元議員ということで賛成に回るような考えの人は、いくら維新の会に入りたいと

 言っても、考え方が違うので維新の会には受け入れていないと言っていました。

 会派メンバーは、自民党員、民主党員、無所属がいるとのこと。


 地方自治法にある都道府県の所掌事務と、市の所掌事務を変えていかなければ府と市の

 統合は進まないので、みんなの党、自民党、民主党等へ説明に行くと言っていました。


 事業の見直しについては

  ・ 一貫して第三次産業を増やすことを考え、市場参入を抑えているところがあればそれを

   取り払うようにしてきた。

  ・ 10万円の事業なら、相手に10万円渡るよう、「中抜きをなくす」をモットーにやってきた。

  ・ 第三セクターについては、議員でプロジェクトチームを作り、「公が関与する必要がある

   か」「関与の必要があるとしても、人を送る必要があるのか」「補助金を出すだけでいいの

   ではないか」など、徹底的にチェックしてきた。

  ・ 累積赤字を繰り返しているところであれば、事業ごとに補助の在り方とチェックした。

 と言っていました。

 


 
 

おにぎり誤表示問題について 

2012年01月02日(月) 22時43分

 新年おめでとうございます。

 今年も、どうぞよろしくお願いいたします。

 先の12月議会、予算特別委員会の総括審査で、「おにぎり誤表示」問題について質問しました。その時の報告をします。

 県は「秋田県産あきたこまち」の認知度を高めるため、「秋田米プロモーション事業」を鰹H田博報堂に委託しました。しかしイベントでは、「コシヒカリ100%」と誤表示されたおにぎりが配布され問題となりました。

 結局博報堂が謝罪し、おにぎり1万個配布予定だったものを、「秋田県産あきたこまち」と表示し、博報堂が5万個配布することになりました。

 しかし本当は、契約書・仕様書の内容そのものが不十分だったのです。

 そこで質問しました。「仕様書には『秋田米のおにぎり試食』とありますが、『試食用のおにぎりには、あきたこまちを使用』とは一切書かれておりません。
 委託契約の一部を他社が請け負うこともある場合にはなおさら、事業遂行に遺漏がないよう、仕様書の内容を丁寧に記載する必要があると考えますが、いかがですか」

 農林水産部長は、「そのとおりです」と答えました。

 県の仕事の仕方についても、質問しました。「県は『おにぎりには、あきたこまちを使用してください』と、記録に残る形で博報堂と確認のやり取りを、一切していなかったのではないですか」

 部長は「そのとおりです」と答えました。

 このような事業の進め方では、たとえば相手がアメリカや中国であれば補償を求めたり、やり直しをさせたりはできなかっただろうと思います。
 今後委託契約では、どのような相手とでも、事故が発生した場合責任追及ができるよう、記録に残しつつ、確認しながら進めていかなければいけないと思いますが、いかがですか」

 部長は「そのとおりです」と答えました。

 
 さらに「県にも不十分さがあったのに、博報堂が補償を言い出すまでは、県の責任に言及しませんでした。県民の税金4000万円を使っての事業だからと言えば、聞こえはいいかもしれませんが、相手が外国や悪徳業者であれば、通用しないやり方であったと思いますがいかがですか」と質問しました。

 部長はすかさず、「悪徳業者と契約を締結することはありません」と答えました。

 私も、「今後外国に農産物を売っていこうとしているときに、こういうやり方は通用しないと思いますがいかがですか」と再度聞きました。

 部長は「そのとおりです」と答えました。


 その他、「若者の就労を支援するための施策について」も質問し、知事は「力を入れていく」と答えました。

 (平成23年12月20日 予算特別委員会総括審査記録から)

学童保育について、質問しました 

2011年09月24日(土) 12時10分
 
 質問の二つ目は、学童保育です。

 学童保育は、保護者が仕事などで日中家にいない

 小学3年生までの子どもを、児童館や保育所等で

 遊びと生活の場を与えて健全に育つように守っていく

 厚生労働省からも補助が出ている事業です。

 
 ところが、秋田県内の保育所卒園児数と、その春

 学童保育に入った1年生数を比較しましたら、

 なんと、5割から4割が学童保育に入っていないのです。
 
 実数にして2000人前後。この数字の実態は何なのでしょうか。

 学童保育に入りたくて入れなかった実数は、40名前後

 とのことでした。


 でも、「子育て環境と意識に関する調査」でも、出生率

 低下理由を、「育児と仕事を両立させる社会的仕組みが

 整っていない」からだと、17年度も、22年度も半数近くの

 保護者が答えていました。

 
 これらの数字の物語る真実は何なのでしょう。

 まず、保育所卒園児が、希望すれば必ず学童保育に入ることが

 でき、親が働き続けられるように、すべての小学校区に学童保育

 を整備するよう、「子ども・子育て条例」に定めた県の責務として、

 市町村を支援すべきですし、空き教室利用の場合も、改修費等

 10/10の補助を市町村にすべきですと質問しました。


 県からは、毎年7月から3月にかけて、学童保育の希望を調査し、

 その結果を踏まえて新設や拡充を進めているし、年度途中でも

 受け付けているとのことでした。


 県の市町村に対する支援も、空き教室の改修費を含む設備整備費

 や備品購入費についても、国の補助を入れて2/3を補助しているし、

 国の補助対象とならない、小規模クラブにも補助しているとのことでした。


 私が10/10の補助と言ったのは、市町村の持ち出しなしで、改修費を補助

 してほしいと言ったのです。


 少しずつでも、整っていくことを願っています。

 



初めての議会質問 

2011年09月23日(金) 20時53分
 9月16日、県議会で初の一般質問に立ちました。

 この2ヶ月間、その準備もあって、ブログを休みました。

 一つ目の質問は、病児保育について。

 県は、17年と22年に、「子育て環境に関する調査」をしてきました。

 その中で、「子育てと仕事の両立で最も困ること」として

 どちらの調査でも、半数以上の人が、「子どもが病気になった時、

 休暇を取りづらいことだ」と答えていました。

 でも、県内にはわずか3市にしか病児保育がないのです。

 
 17年から、法律で、子ども一人につき年5日、介護休暇を取れるように

 なりましたけれど、実際には「会社で、休みたいと言うと、

 冷ややかな目で見られる」といった声が聞かれる現状なのです。

 ですから、子どもが病気の時も、親が休まないで働き続けられるように、

 病児保育を充実してほしいと質問しました。


 県は、「病児・病後児保育を実施している箇所が不十分であるので、

 事業の拡大と充実に取り組んでいくこと。

 県内企業で、従業員が看護休暇を取りやすい環境づくりが

 不十分なので、法律で保障されている休暇を取りやすく、普及・啓発

 していく」などと答えました。


 これを機会に、働いているみなさんが、子どもが病気の時、

 職場でもっと休みやすくなるように、そしてまた、身近に安心して

 預けられる病児保育が充実していきますように、願っています。



 

 

黄金に輝く秋田杉 

2011年07月18日(月) 8時53分
 はじめて、菅江真澄研究会の総会に出席しました。

 秋田市寺内児桜にある古四王神社社務所で開かれました。

 総会の後、わざわざ愛知県から来られた塩瀬忠夫さんの

「菅江真澄と蒼弥白(アオヤジロ)」という講演を聞きました。

 秋田杉にしかない特別品種で、1000本に1本くらいしか出ないのだ

 そうですが、年間に何回か色が変わるのだそうです。

 黄褐色から、お盆のころに金色になり、さらにまた黄褐色に

 なるとのことでした。

 このアオヤジロは、100年たっても成長が止まらないとのことで、

 菅江真澄の『しげきやまもと』(1802年)や『にえのしがらみ』(1803年)

 にも書かれているそうで、どうやら昭和十年の「秋田山形老樹名木」
 
 (秋田営林局)に記載された秋田県下小阿仁村大字三里字下大内沢

 (現地名はわかりませんが)に記載された「おをやじろ」は現存して

 いるとのことでした。

 実が少なく、100年過ぎないと実ができないとのことですが、

 良質の秋田杉で、秋田にしかないとのことで、古木は香りがよく

 酒樽などの材料として珍重されたとのことです。

 またひとつ、秋田の財産が見つかりました。秋田は素晴らしい

 財産に囲まれています。外から今様のものをお金をかけて

 もってくるより、まず足元にある、周りにある財産を大切に

 していきたいとの思いを強くした一日でした。
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