田代の黒柳

April 15 [Sat], 2017, 14:26
それほど悪い点もないのに所有している不動産物件が売れずに悩んでいるのであれば、まだ気づいていない売れない理由があるはずです。まず確かめることとしては、売ろうとしている物件をきちんと掃除してあるか、細かなケアはされているか、再度確認しましょう。さらに、仲介を頼んでいる業者が必要なだけの宣伝をしているかどうかも確かめておいてください。三番目に、物件につけた価格をもう一度、話し合ってみてください。ずっと売れないのなら、できる範囲内で価格を下げるとか、割安にはなってしまいますが、買い取ってもらうことも考えた方がいいかもしれません。新居の購入を決めて住宅ローンを組んだ場合、融資が始まるのは建物完成後であることが大半のケースです。よって、注文住宅購入から建築が終わるまでの間に、例えば工事の着工金など必要な費用があれば自力で必要額を用意しなければなりません。その前の住宅を売却していて資金が手元にあるならなんとかなるでしょうが、買い手が見つかる前にお金が必要になるかもしれません。つなぎ融資はそうしたケースに対応すべく短期の貸し付けを行います。もしも、不動産物件が売れた時の価格が3000万円を超えなかったら、所得税、及び、住民税の対象外となる嬉しい特例があるのです。なぜかというと、売却した価格のうち、3000万円までが特別控除の対象になるからなのです。そして、物件の買い換えをした場合に、マイナスが出てしまったのなら、不動産売却以外の所得と合算して、損益通算が適用できるので、利用しない手はないでしょう。とはいえ、適用条件があり、売った物件を5年を超える期間ずっと持っていて、住宅ローンが10年を超えるような物件を新規購入したということです。モデルハウスではなくオープンハウスとなっていれば、販売中の物件の中まで自由に見て回ることができます。住んでいる人がいるままの物件の売り出しでは家財道具が残されているでしょうが、仮に自分が住んだ時のこともそれを見ると感覚が得やすいのではないでしょうか。それに、物件の周囲もあちこち見て回ると、場所柄どんなお店を利用できるかという風な暮らしの様子についても確かめておけるでしょう。最も多い不動産売却時の失敗要因は、不適切な仲介業者を選んだことです。信頼できるところばかりならいいのですが、悪質な業者が営業しています。簡易査定は高くつけて、現物査定では相場よりも極端に低くしたり、購買希望者をみつける努力をしてくれなかったり、やたらと宣伝を行った上で、広告にかかった費用ということで、恐ろしい額の請求をしてくるなど、様々なパターンがあるといいます。誠実な仲介業者をみつけるためにも、最初からいくつかの仲介業者と連絡をとってよく考えて選ぶと失敗しにくいです。意外かもしれませんが、マイナンバーの提示を求められることが不動産物件の売買ではあります。しかし、この場合は売る人が個人であることと、さらに、買うのが法人だった時に限定されるのです。その場合でも、例外もあり、売り値が100万円以下のケースではマイナンバーの提示は必要ないとされています。マイナンバーの提示が必要な時には、買主が購入の際、税務署への提出を行う書類の記載必須事項であるため、提示を求められることがあるのです。ちょっとでも購入費を浮かせたいのが買手の忌憚のない意見ですから、初期設定の売価で不動産物件の売却が成立するのはあまりなく、資金が足りないから下げてくれないかと価格交渉される取引が普通ともいえるかもしれません。価格を下げるように要求されたら、向こうの購入目的が判断材料の一つになります。新居になる場合、検討する際の熱意も違いますから、熟慮して買うといってきたはずなので、少しぐらいは強気の交渉でも、物件が売れると思いますが、あまりにも強気だと諦められてしまうかもしれません。一般的に、不動産物件を売る時には、数ある中から不動産会社を選び、媒介契約をします。三種類ある媒介契約の中で、多数の制限がつくことになるのが、専属専任媒介契約なのです。専属専任媒介契約を交わすと、契約した業者だけがその物件を仲介できるという制限があります。それに、この契約をしていたら、条件のいい買主を周囲の人の中から探しだしても、勝手に本人達だけで契約というわけにはいかず、契約した仲介業者を間に入れるのがこの契約のルールになるのです。不動産を売却しようかと悩んでいると、よく懸念されるのが築年数についてでしょう。現に、売却価格が決定される上で築年数が鍵を握ります。築10年の戸建てであれば、査定での建物の価値はゼロということが多く、原則、土地の価格のみになることでしょう。それから、マンションの場合でも同じように望ましいのは築年数が浅いものというのは共通なので、一戸建てと同じように、ひとつの基準として築10年が挙げられます。通常、不動産売却には不動産会社を使いますが、自分で売却手続きをすることは上手くいくものなのでしょうか。やってできないわけではありませんが、売買の際に必要な書類の作成や交渉、および事務的な手続き、買主探しなどを一人ですべて行おうとするのは大変な仕事です。それに、不動産を売却する際には高い専門性が必要なため、ちょっとしたことで取り返しの付かない損失が生じることもあるでしょう。仲介手数料によって時間と労力を節約し、問題を回避するためだと割り切って、信頼できるような不動産会社を利用するのが得策でしょう。
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