板東のアーティキュレーション

July 06 [Wed], 2016, 22:46
売り慣れているならいざ知らず、どうやって家を売れば良いのかわからない人もいて当然です。土地家屋の売買にも手順というものがあります。最初は住宅等を一括査定するサイトを使い、現時点での見積りを複数の業者に出してもらいましょう。その中から査定額が高いだけでなく信頼できる会社を選び、売買に伴う販促活動一切を任せます。そのうち現れる購入希望者と金額の話し合いなどを経て、売却完了という運びになります。普通に中古市場で住宅を売る際は、売買を仲介する業者を選択、物件の評価、売り値を決め、媒介契約書にサインし、販売活動、買い主が現れ金額等の話がついて、めでたく売買契約が成立したら、お金の支払いと住宅の引き渡しを確認し、取引終了となります。どれくらいの期間で済むかというと、売り値によって買手のつき方も違うので一概には言えません。仲介契約というのは法律で最長3ヶ月と決められていますし、一度契約をしなおしたとして、6ヶ月以内が勝負でしょう。細かい手間や労力を数え上げるときりがありませんが、そのほかに不動産会社に支払う仲介手数料は住宅を売る際にネックになる可能性もあります。法律で仲介手数料の上限は規定されていますが、該当物件の売値によっては100万円近い額を支払わなくてはいけません。そのほか、家を売ったことにより収入があれば、譲渡所得扱いで所得税及び住民税がかかることがあります。移転先へ引っ越すための費用も必要ですし、あらかじめ出費の額を算出しておかないと、手元に残るお金が減ってしまいます。チャレンジは良いことですが、自分で売買するのが「家」の場合、リスクは覚悟しなければなりません。取引では権利や責任を明確にする必要がありますし、法律、税務、登記などの特別な知識を独学で身に付けるのは困難ですし、シロウトが真似したところで、もし訴訟などの問題が生じたら対処しきれるでしょうか。手数料はけして安いものではないものの、迅速かつ確実な取引を行うためにもそれぞれの専門業者に任せると良いでしょう。ただ、本当に自分でやりたいと思うのなら、自分で家を売ることは法律上禁止されていませんから、可能です。家を売ろうにも、建ててから25年を過ぎると、購入希望者が少なくなるという状況があります。目につきやすい部分をリフォームするなど、明るく魅力ある家にしたほうが売りやすいでしょう。それから、立地条件にもよりますが、いっそ更地にして土地として売り出すと土地だけを探している人には売りやすいです。取り壊すにもお金がかかりますから、古いまま手を加えずにそのぶん割安にすると、買主側はリフォームなり建て替えるなり選ぶことができます。不動産を売却する際は何にもまして、不動産相場というものを知る必要があります。仮に購入時の価格が高かったとしても、常に変動しているのが不動産価格です。バブル期なら値上がりあるのみでしたが、条件次第では負動産と揶揄される時代でもありますし、価格が高ければ買手はすぐそっぽを向いてしまうでしょう。最新相場を調べて、現実に則した価格を設定すべきです。肝心の相場ですが、一括査定サイトで複数の不動産屋に提示してもらえば簡単にわかります。建ってから年数がかなり経過した家の場合、建物を解体して土地として売るべきかと考えている人も少なくはないと思います。しかし、絶対にそれが正攻法であるとは言えないと思います。ここ数年は安定したDIYブームで、修繕しながら好きなように改良してブログにアップしている人もいますし、中古住宅を買い入れして現代風のリノベーションを施して販売するのを専門にしている業者も多いですから、古めの物件だからといってニーズがないわけではないのです。隣地との境を明らかにするために、土地境界確定図を作っておくということは、土地つき一戸建てを売る際にはよくあります。売却の必須要件とは言えないまでも、都市圏のように宅地価格が高いところでは、少量の誤差でも10万ないし数十万円の違いがでますから、実施するのが一般的です。業者への支払いは30万前後ですが、土地の広さにもよります。費用は売り主の出費となりますが、不安要素がないのですから買手からすれば魅力的なのです。債務の担保になっている不動産物件の売却は可能かという質問はよくありますが、そのままでも取引(売買や所有者移転登記)は可能です。とはいえ、物件を担保にしてお金を借りた方がもし残債を完済することができないと、抵当権が設定されている部分はそっくり競売に出され、他人の物になってしまいます。つまり抵当権が残ったままの不動産はトラブルの元になりますので、買おうという人はなかなかいません。譲渡所得は名前にこそ「譲渡」とありますが、資産の売却で得た所得のことをいいますから、自宅を売った代金というのも確実に譲渡所得ということになります。譲渡所得もほかの収入と同様、所得税と住民税がかかりますが、他の所得とは別にして譲渡所得のみで計算します。気になる譲渡所得の税金ですが、売却した物件を保有していた期間が5年を超えているとそれ以前に手放すよりも低い税率が適用されます。住宅を売却する際は、こうした税の軽減制度があることを理解して売却時期を決めると節税になるでしょう。
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