ジグモとクロトキ

July 06 [Wed], 2016, 23:21
居宅の売却が決まったら、買い主に建物を引き渡すまでのクリーニングは、特に契約書にその記載がなければ、強制ではありません。大抵、一般家庭における清掃程度に片付けておかべOKですが、清掃を買い主側が希望するといった例もあります。そういった場合は不動産業者の担当者とよく相談し、プロの清掃業者に入ってもらうかどうか対処を検討するのですが、掃除で揉めることは殆どありません。アパート、家屋、事務所などの建物から土地といった不動産に課される税金(地方税)を固定資産税と呼びます。年齢や収入に関わりなく、不動産を所有している人なら毎年納めなければいけません。この場合、所有者というのは1月1日時点の所有者を指します。買い手との売買契約は1月1日以前に成立していても、1月1日の所有者がまだ旧所有者となっているときは、売り主が税を納めなくてはなりません。買主側に納税義務が発生するタイミングは所有者を新しい所有者に移転した次の年と覚えておくと良いかもしれません。居住したまま売るか転居後に売るかは別として、家を売る際は、整理整頓はしておく必要があります。満足に掃除もできていない状態や、不用品や季節用品などが山積した状態では見に来た人は良い印象を持ちませんし、住宅の価値も下がるのではないでしょうか。リサイクルや粗大ごみに出すなどして、気づいたところから不要品の片付けを進めましょう。自力で無理そうなものは、お金はかかるものの、住まいの片付けを専門にしている会社に頼むという手もあります。既に抵当権を抹消済みの住宅を売るのなら取引上は何の支障もないのですが、住宅ローンの支払いをまだまだ残している家となると難しいです。もともと抵当に入っている不動産というのは売ることができないのをご存知でしょうか。ただ、特例として売却可能にする手段が任意売却です。債務者は専門の業者に依頼し、金融機関との間を仲介してもらって一般の不動産と同じように売買できるようにします。毎月の返済が苦しくなった時、競売に代わる最良の方法でしょう。全てが終わってから臍を噛まないために、土地家屋等を売却する前に留意しておきたいことがあります。物件の市場価格というものをあらかじめ調査してから、不動産業者(複数であることが大事)に査定を依頼することです。何にでも言えることですが相場に対して全くの無知では、査定額が妥当なのか、なぜその価格になるのかの物差しがないということと同義ですよね。高く売れたはずの物件を安く売ってしまって家族内で揉めたケースもありますし、市場価格について調べることで、最良の結果を出しましょう。隣家との境界紛争を避けるために、あらかじめ土地境界確定測量を実施することは、土地つき一戸建てを売る際にはよくあります。売却の必須要件とは言えないまでも、土地価格が高騰している現在では、わずかな差もけして安いものではありませんから、実施するのが一般的です。費用は一般的な住宅地であれば40万弱ですが、接道や土地面積による違いはあります。売る側にとっては少なからぬ出費ですが、購入する方としてはこれ以上心強いものはありません。そうしょっちゅうあることでもないため、どのように住宅を売却するのか判らない方もいて当然です。ここで不動産売買の簡単に流れだけ追ってみましょう。土地や家屋の一括見積りサービスというものを使い、現時点での見積りを複数の業者に出してもらいましょう。納得のいく額と対応をしてくれた業者を選定し、販売委託する契約を交わします。内覧者の中から購入を打診してくる人が出てきて、めでたく売却成立となります。どんなに良い家でも築25年なり30年が経過すると、売り足が鈍ってくるものです。内装リフォームや外壁清掃など手を加えて、売れる要件づくりに努めたほうが売却はスムースです。あるいは人気の高い地域などであれば、住宅を取り壊して土地のみで売り出すと購入希望者は比較的つきやすいようです。解体費用の捻出が困難なら、解体せずに割り引いた価格で土地付戸建として売ることで、購入者は新築なり改築なり好きなようにできるので助かるというのもあります。これから家を売ると決めたら、複数の不動産業者にあらかじめ現状査定を依頼するものですが、建物の古さ(築年数)はかなり評価額に影響します。よほど希少性が高いとか人気地区ならいざ知らず、築年数が10年、20年ともなれば建物の値段はガクッと落ちていくものです。例えば土地付きの戸建住宅などは、家の築年数次第では建物に値段がつかず、場合によっては土地だけを「古家あり」で売り出すこともあります。買手が見つかり家の売買契約を交わす際は、売る側は複数の書類を準備しておかなければいけません。登記済権利証ないし登記識別情報、春に送られてくる固定資産税納税通知書などは土地を売る際も建物を売る際にも必要です。それから、不動産の種類や売主の住所地などさまざまな理由で、用意する書類というのは違ってきます。不動産会社の方からあらかじめ提出書類については説明があるはずですから、時間を決めて早めに準備していったほうが、手続きはスピーディーに終わります。
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