改正住宅セーフティネット法成立

2017年04月23日(日) 20時10分
 住宅確保要配慮者に空き家などを活用して民間賃貸住宅を提供するための登録住宅制度などの創設を盛り込んだ住宅セーフティネット法改正法案が19日に成立しました。NHK
 7日の衆院国土交通委員会では、住まいの貧困ネット代表世話人の稲葉剛さんや坂庭国晴さんらを参考人として招致し、質疑がなされました。また、関連して、家賃債務保証業者に対する規制のあり方についての質疑もなされました。公明新聞 しんぶん赤旗その1 その2
 18日の参議院国土交通委員会では、塩崎賢明教授らを参考人として招致し、質疑がなされました。しんぶん赤旗 公明新聞

住宅セーフティネット改正法案で院内集会

2017年03月26日(日) 13時36分
 住まいの貧困ネットワークなどは、21日、住宅セーフティネット改正法案について考える院内集会を開催しました。集会の内容は、東京新聞で報道され、私のコメントも紹介いただきました。
 集会に先立ち、各党に要請書を提出し、@家賃補助制度の法制化、A公営住宅の拡充、B家賃債務保証業者に対する規制などを求める修正意見を表明しています。

新たな住宅セーフティネット検討小委員会 最終とりまとめ

2017年02月15日(水) 20時14分

セーフティネット住宅や家賃補助など実施へ 住宅セーフティネット改正法案が閣議決定

2017年02月05日(日) 19時12分
 3日、住宅確保要配慮者の入居を図るための民間賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度や、家賃補助などの実施の根拠規定を設けるなどの住宅セーフティネット改正法案が閣議決定されました。

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会

2016年12月23日(金) 21時56分
 厚生労働省と国土交通省とが合同で、「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を立ち上げ、その第1回会合が22日に行われました。
 厚生労働省説明資料国土交通省説明資料には、居住支援・居住福祉のさまざまとりくみが紹介されています。

家賃債務保証の情報提供等に関する方向性

2016年12月23日(金) 21時49分
 国土交通省は、21日、「家賃債務保証の情報提供等に関する方向性」を公表しました。ざっと見る限り、5日の検討会配付資料の「案」とほぼ変わっていません(保証範囲の説明がちょっと書きぶりを変えたくらいでしょうか。チェック漏れがあればご容赦下さい。)。

日弁連「セーフティネット住宅における家賃債務保証の在り方に関する会長声明」

2016年12月11日(日) 13時04分
 日弁連は、8日、「セーフティネット住宅における家賃債務保証の在り方に関する会長声明」を公表しました。
 5日に国土交通省の第2回家賃債務保証の情報提供等に関する検討会が開かれ、「家賃債務保証業の業界団体へのヒアリング結果について」が報告されています。不当な取立行為の規制については、業界側からも、「国として自主ルールの目安となるものを提示してみてはどうか」といった意見も出ていたのですが、「家賃債務保証の情報提供等に関する方向性(案)」では、「家賃債務保証業の業界団体における業務の適正化に係る取組(自主ルールの制定及びその遵守等)を推進すること。また、契約者間の意思などに委ねることが望ましい事項については、業界団体による自主ルールによる明確化などを活用すること。」にとどまっていて、十分とはいえません(生活の平穏を害するような取立てなど権利行使のあり方を規制するのは、契約者間の意思に委ねることが望ましくない事項だと思うのですが。)
 もっとも、「保証委託契約書の条項について、消費者契約法等の規定に反するものを定めない」という項目が盛り込まれたことについては、前進があったと評価できるでしょう。
 この際ですから、日弁連会長声明が指摘する点を踏まえ、しっかりと規制を徹底し、賃借人の居住の権利を守る法制度を確立してほしいと思います。

家賃債務保証の情報提供等に関する検討会

2016年11月10日(木) 17時30分
 国土交通省「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」が設置され、第1回会合が10月31日に開催されました。
 民間賃貸住宅を活用した新しい住宅セーフティネット(セーフティネット住宅)において、家賃債務保証業者を使用することなどが検討されていますが、不当な契約条項を用い、苛酷な取立て・「追い出し」行為を行い被害を発生させている家賃債務保証業に何らの法規制もしないままでは、到底、居住の安定を確保することはできません。しかし、検討会の「家賃債務保証に係る情報提供等の方向性(案)」を見ると、業者の体制確立などの自主的努力や、契約締結時における賃借人への「情報提供」が打ち出されている程度であり、十分とはいえません。
 家賃債務保証の利用は、もっぱら賃貸人側の都合によるものであり、賃借人が求めているものではありません。公的保証の拡充や、家賃補助、さらには家賃滞納の原因を除去・解消するための居住支援のネットワークづくりこそ、新しい住宅セーフティネット(セーフティネット住宅)に求められているのではないでしょうか。

行政改革推進会議で住宅セーフティネットがやり玉に!?

2016年10月28日(金) 22時07分
 行政改革推進会議の「平成28年秋の年次公開検証」として、11月5日に大阪大学で「大阪レビュー」が行われますがその対象事業に、住宅セーフティネットが挙げられています。

家賃債務保証会社フォーシーズの保証委託契約書における消費者契約法により無効とされる条項の使用差止を求め提訴

2016年10月25日(火) 18時13分
 適格消費者団体・消費者支援機構関西(KC's)は、24日、家賃債務保証業者・フォーシーズが賃借人などの消費者との間で締結している保証委託契約書のうち、家賃滞納があった場合にフォーシーズが賃貸借契約を解除できるとする条項や、法的手続によらずに物件内に残置された動産等を搬出、処分することができるとする条項などが、消費者契約法により無効であるとして、その使用の差止を求める訴えを大阪地裁に提起しました。よみうりテレビ 関西テレビ 毎日放送