職員・教育２条例可決成立　大阪市会

2012年05月31日(木) 19時12分
　２５日の大阪市会本会議で、職員基本条例案と教育行政基本条例案を賛成多数（職員は維新・公明・自民、教育は維新・公明）で可決され、成立しました。毎日新聞

橋下市長「グレート・リセット」で大阪市を破壊！

2012年04月29日(日) 17時31分
　大阪市は、５日、「施策・事業の見直し（試案）〜市役所のゼロベースのグレートリセット〜」を策定しました。１６日から１９日にかけて、各局・区と協議しています。５月上旬にもパブリックコメントの募集が予定されています。
　試案は、市の財産や事業を民間営利企業に明け渡し、住民サービスを切り捨てて、「自己責任」を押しつけるものであり、典型的なネオリベラルの地方自治・地方公共団体破壊です。市民からも批判の声が強まっています。パブコメを通じて、橋下・維新の会の大阪市解体・破壊に反撃しましょう。

２条例反対　府民・市民の世論で府議会・市会を包囲しよう

2012年03月21日(水) 18時00分
　２条例案に反対する大阪連絡会は、２月２２日、２条例案の成立に反対し、橋下市長による思想調査の中止などを求める府民集会を開催し、２０００名を超す参加で大きく成功しました。しんぶん赤旗
　市会開会日の２月２８日には、大阪市対策連絡会議（市対連）が市役所前で包囲集会を開催し、４００人以上が参加しました。しんぶん赤旗
　３月９日には、２条例反対連絡会と大阪憲法会議・共同センターが府下３００カ所で街頭宣伝を実施しました。しんぶん赤旗
　１５日には、府・市合わせて約１９万５０００通の署名を提出しました。しんぶん赤旗
　１８日には、「御堂筋パレード」を開催し、約１５００名が市役所前から難波まで練り歩き、２条例案成立阻止を訴えました。しんぶん赤旗

教育基本条例案　国内外に広がるＮＯ！の声

2012年03月18日(日) 20時20分
　竹下景子さんら１０名の呼びかけ人による「大阪・教育基本条例案の制定の動きに対して、再び反対する」アピールが２月２８日に公表されました。しんぶん赤旗
　発言する保護者ネットワークは、３月１３日、教育基本条例案の採決を先送りすることなどを求める要請書を提出しました。関西テレビ
　Working Women's Networkは、１５日、府の教育基本条例案（教育行政条例案）と君が代条例案が国連・自由権規約と子どもの権利条約に違反するとのレポートを提出することを明らかにし、大阪府に対し、再検討を求める要請書を提出しました。朝日新聞

民主法律協会　大阪府２条例案の撤回・否決を求める会長声明

2012年03月18日(日) 20時18分
　大阪府議会に提出された２条例案について、大阪維新の会は、２１日の委員会、２３日の本会議での強行採決を企んでいます。
　民主法律協会は、１４日、「職員基本条例案などの撤回・否決を求める声明」、「教育行政基本条例案および府立学校条例案の撤回・否決を求める声明」を公表しました。毎日新聞
　また、大阪労働者弁護団は、９日、「大阪府職員基本条例案及び職員基本条例施行に伴う関係条例の整備に関する条例案の廃案を求める声明」を公表しています。自由法曹団大阪支部も８日に２条例案に反対する声明を公表しています。毎日新聞

法律家８団体　２条例案にＮＯ！　大阪『維新』を考えるつどい

2012年03月18日(日) 20時17分
　大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター、大阪民主法曹協会、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、日本労働弁護団大阪支部、民主法律協会、連合大阪法曹団民主法律協会の８団体は、５日、「２条例案にＮＯ！　大阪『維新』を考えるつどい」を開催し、約１７０名の参加で成功しました。しんぶん赤旗
　集会では、浦部法穂・神戸大名誉教授に講演をいただき、橋下・大阪維新の会と、ヒトラー・ナチスの相似性を指摘し、民主主義の危機というべき状況の打破を訴えられました。

橋下市長が「職員基本条例」「教育基本条例」を提出！

2012年03月18日(日) 20時15分
　橋下徹・大阪市長は、１６日、大阪市会に「職員基本条例案」や、「教育行政基本条例案」・「学校活性化条例案」などを提出しました。NHK　しんぶん赤旗
　大阪労連（全大阪労働組合総連合）など７つの労働組合は、同日、大阪市に対し、２条例案の撤回と、組合事務所明渡の中止、思想調査の謝罪などを申し入れました。日刊スポーツ

大阪市戦略会議　地下鉄「民営化」などを検討

2012年01月05日(木) 18時40分
　大阪市は、１２月２３日と２４日の両日にわたって、戦略会議を開催し、地下鉄やバスなどの市営交通、幼稚園・保育園などの「民営化」について検討をしました。
　こうした公の事業者資産の「民営化」は、ネオリベ経済政策の典型です。橋下・大阪市長のブレーンとして５人の元官僚の存在が指摘されていますが（日経新聞）、いずれ劣らぬネオリベ経済論者で、地方公共団体の有する資産や事業を営利企業の儲けの道具とさせることには熱心ですが、住民の権利を保障することや公的責任のあり方にはとんと無頓着な連中です。

２条例案の撤回を求める府民集会に１４００名が参加！

2011年12月23日(金) 20時07分
　７日、中之島公会堂にて、教育基本条例案・職員基本条例案の撤回を求める府民集会に、１４００名が参加し、大阪府議会に提出されている２条例案の撤回と、橋下・新大阪市長が提案をたくらむ２条例案の阻止に向けた運動の強化を呼びかけました。集会には、平松市長（当時）からメッセージが寄せられました。しんぶん赤旗
　当日の小野田正利教授の講演と南河内の教職員による寸劇がそれぞれYouTubeにアップされています。

「大阪府教育基本条例(案)」「職員基本条例(案)」の問題点についての公開質問状

2011年11月24日(木) 22時46分
　民主法律協会は、１４日、「大阪府教育基本条例（案）」及び「職員基本条例（案）」について、提出した大阪維新の会府会議員団所属の各府議会議員に対し、公開質問状を発しました。