破綻した法科大学院をいまだ「法曹養成の中核」と位置づける日弁連の愚

2012年07月16日(月) 16時42分
 日本弁護士連合会は、13日の理事会で、「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」を賛成多数で採択し(反対11、棄権6)、公表しました。
 法科大学院は、志願者数が激減し86%が定員割れを起こしており、入学者数が1ケタという学校も少なくありません。今年度になってからも、明治学院、神戸学院、駿河台と募集停止を明らかにしています。合格者数の激増により、合格しても業務ができない状況が続き、他方で、拙速な養成により質を維持することができないなど、司法改革が失敗し、法科大学院が自滅していることは明らかです。
 にもかかわらず、「法科大学院を中核とする法曹養成制度を、その理念に沿って改善するいわば「最後のチャンス」」などと位置づけるのですから、目の前の現実も自らの過ちも直視せず、破滅に突き進む大本営と揶揄されても仕方がないでしょう。
 加えて、このような提言には、会内からも異論が噴出しています。提言でも、「会員の中にも、法科大学院制度を廃止すべきである、あるいは、司法試験受験資格を原則として法科大学院修了者に限定する制度を廃止して誰もが司法試験を受験できるようにすべきであるといった意見が少なからず生じる」とふれられています。にもかかわらず、法曹養成に関するフォーラムが始まる前に意見を表明しなければ立ち遅れるとして、反対論を封殺して採決を強行したのです。2000年臨時総会で、3000人受け入れを表明しなければ発言権がなくなると恫喝したころから、何ら変わらない執行部の体質には、憤りを禁じ得ません。
 しかし、状況は変わっています。厳然たる事実が存在し、その事実を知った会員は、執行部の欺瞞ぶりを見抜いています。日弁連執行部は、いつまで、歴史に取り残され、失態を演じ続けるのでしょうか。
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