情緒的な反・反貧困キャンペーンを展開し給費制維持に反対する東京新聞

2010年10月21日(木) 20時46分

　東京新聞は、２０日付社説で、給費制維持の動きが納得できないと述べています。しかし、事前規制緩和・事後救済という誤った「司法改革」＝自己責任論がしみついた東京新聞社説子には、納得できないのはやむを得ないのでしょう。だからといって、自らの独自の見解を垂れ流し、挙げ句に「貧しい人については、将来の公益活動を条件に貸与金の返済を免除する制度を設ければいい」などと述べて、「情緒的な反・反貧困キャンペーン」を展開するのはいただけません。
　親の資力の区別なく教育や就労の機会均等を保障することに対し、財源による制約を論じる新自由主義から脱却することこそ、いま問われているはずです。マスコミは、自己責任型「司法改革」を推進した過ちをいつまで繰り返すのでしょうか。