小規模金融特区は「高利貸し天国」・「多重債務者地獄」
2010年07月15日(木) 18時49分
大阪府は、６日、国が実施する構造改革特区の第１８次提案に対し、「小規模金融特区」を申請することを公表しました。毎日新聞 産経新聞 読売新聞
概要版 詳細版
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「特区」構想は、短期（１年以内）又は少額（２０万円以下）の貸付について上限金利を２９．２％とすることや、専業主婦に対する５０万円までの貸付や一定の条件を満たす場合に、総量規制（年収の３分の１）を緩和するという内容です。少額短期特則など、改正法の際にさんざん論駁されたものを持ち出すなど、改正法の趣旨をまったくわきまえない噴飯ものの内容です。
多重債務者被害の救済にとりくんできた大阪いちょうの会、弁護士会（大阪弁護士会 日弁連）や司法書士会（大阪司法書士会）などは、「特区」構想の撤回を求める抗議声明を次々に表明しています。産経新聞その１ その２ 毎日放送
生活費や経営資金に困っている人に対して、暴利をむさぼる一方で、いっそう資金繰りを悪化させ破滅に追い込む高利金融業者を規制するために、上限金利を引き下げ、総量規制を実施したのです。その規制を緩和するのに「特区」を利用するということは、多重債務者被害防止のための規制が高利金融業者のビジネスチャンスを阻害しているという認識なのでしょう。橋下府政のおぞましいネオリベラルな発想が根底にあることこそ、強く批判されるべきです。
多重債務者被害の救済にとりくんできた大阪いちょうの会、弁護士会（大阪弁護士会 日弁連）や司法書士会（大阪司法書士会）などは、「特区」構想の撤回を求める抗議声明を次々に表明しています。産経新聞その１ その２ 毎日放送
生活費や経営資金に困っている人に対して、暴利をむさぼる一方で、いっそう資金繰りを悪化させ破滅に追い込む高利金融業者を規制するために、上限金利を引き下げ、総量規制を実施したのです。その規制を緩和するのに「特区」を利用するということは、多重債務者被害防止のための規制が高利金融業者のビジネスチャンスを阻害しているという認識なのでしょう。橋下府政のおぞましいネオリベラルな発想が根底にあることこそ、強く批判されるべきです。
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