米政府がしつこくエグゼンプション、解雇の金銭解決を要求

2008年07月19日(土) 15時57分
 2008年日米投資イニシアチブ報告書が公表されました。
 労働法制について、次のとおり、米国政府からの要望と、日本政府からの回答が示されています。
(3) 労働法制
米国政府より、日本の労働市場における柔軟性を増大させることが急激な人口動勢の変化に対応する最善の方法として、ホワイトカラーエグゼンブションの導入、確定拠出年金制度の見直し、解雇紛争の金銭的解決の導入について指摘があった。これに対する日本政府の見解は以下のとおりである。
A. ホワイトカラーエグゼンブションの導入について
日本政府は事務系労働者の働き方に対応する労働時間制度の在り方については、引き続き検討を行っていく方針である。
B. 確定拠出年金制度の見直しについて
確定拠出年金制度については、公的年金制度改革の動向や、税制改正における議論等を踏まえ、今後も検討を続けていく。
C. 解雇紛争の金銭的解決の導入について
解雇紛争の金銭的解決の導入については、既存の紛争解決手段の動向も踏まえつつ、引き続き検討を行っていく方針である。
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