割賦販売法改正 報告書とりまとめ

2007年12月02日(日) 15時32分
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、29日、割賦販売法の改正についての報告書をとりまとめました。毎日新聞その1 その2 朝日新聞 読売新聞(社説)
 適正与信義務を定めて違反行為には行政処分を課すことができるようにしたこと、過量販売について取消権を認めたこと、新設される過量販売禁止などの特定商取引法に違反する売買(役務提供)契約について信販会社に既払金の返還義務(共同責任)を認めたことなど、積極的な改正といえます。
 さらに消費者被害の防止・救済のためには、特定商取引法違反のみならずあらゆる不当契約について適正与信義務・既払金返還義務を認めること、過量販売における既払金返還義務の要件として信販会社の過失を要件としないこと、店舗取引や通信販売などのあらゆるクレジット取引について規制することなどが求められます。立法化に向けて、さらに世論を盛り上げていきましょう。
 日弁連は、29日「経済産業省産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会の報告書に対する会長声明」を発表しました。
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