クレディア対策全国会議結成
2007年11月11日(日) 21時59分
クレディアの民事再生手続の中で、過払金返還請求権を有している顧客の権利を守ろうと、１０日、全国の弁護士・司法書士らが「クレディア対策全国会議」を結成しました。中日新聞 静岡新聞
結成時の声明を以下に貼り付けます。
結成時の声明を以下に貼り付けます。
２００７年９月１４日、静岡県静岡市に本店を置く、東証一部上場の消費者金融「株式会社クレディア」が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理された。負債総額は７５７億円ということである。
昨年の貸金業法改正以降、上場消費者金融会社の経営破綻として第１号であるが、利用者である消費者からの過払い金返還請求が広く行われている現状を鑑みれば、今後、経営破綻に陥る消費者金融業者も複数出てくるものと考えられる。
クレディアの民事再生については、次のとおりいくつかの問題的が考えられる。
１ 推定５０万人以上の過払い債権者のうち、債権者一覧表に計上されたのは２５００〜２７００人にしかすぎない。過払い債権者隠しの再生申立である。
２ 民事再生手続きでは、過払債権者として届け出をした者しか債権者として扱われない （債権届出期限は１１月２６日まで）。したがって、みなし残高の債務を負っているため自らが過払債権者であるという認識を持っていない顧客は再生手続へ参加する機会を失ってしまう（大多数の過払債権者がこれに該当する可能性がある）。
３ 仮に過払債権者が債権届をしたとしても、再生債権として扱われた場合には大幅なカットをする再生計画案が示されることが予想され、実質的に、過払金の返還を受けられなくなってしまう。
今後、サラ金の破綻が相次ぐことが予想されるが、クレディアはそのリーディングケースとして重要な意味を持っており、利用者の権利が害されることのないよう、様々な角度から検討し、全国から声を上げていく必要がある。
このため、私たちは、ここに結集してクレディア対策全国会議を立ち上げるものである。
昨年の貸金業法改正以降、上場消費者金融会社の経営破綻として第１号であるが、利用者である消費者からの過払い金返還請求が広く行われている現状を鑑みれば、今後、経営破綻に陥る消費者金融業者も複数出てくるものと考えられる。
クレディアの民事再生については、次のとおりいくつかの問題的が考えられる。
１ 推定５０万人以上の過払い債権者のうち、債権者一覧表に計上されたのは２５００〜２７００人にしかすぎない。過払い債権者隠しの再生申立である。
２ 民事再生手続きでは、過払債権者として届け出をした者しか債権者として扱われない （債権届出期限は１１月２６日まで）。したがって、みなし残高の債務を負っているため自らが過払債権者であるという認識を持っていない顧客は再生手続へ参加する機会を失ってしまう（大多数の過払債権者がこれに該当する可能性がある）。
３ 仮に過払債権者が債権届をしたとしても、再生債権として扱われた場合には大幅なカットをする再生計画案が示されることが予想され、実質的に、過払金の返還を受けられなくなってしまう。
今後、サラ金の破綻が相次ぐことが予想されるが、クレディアはそのリーディングケースとして重要な意味を持っており、利用者の権利が害されることのないよう、様々な角度から検討し、全国から声を上げていく必要がある。
このため、私たちは、ここに結集してクレディア対策全国会議を立ち上げるものである。
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